昨日の『中日新聞』コラム

　日本の官僚は、税金を自分たちが山分けするカネだと思っているようだ。国民の批判がないことに、あるいはメディアの批判が継続しないことを十分心得ているようだ。

　
　高速増殖原型炉もんじゅの点検漏れ問題で辞任した日本原子力研究開発機構（原子力機構）の鈴木篤之前理事長への退職金支払いが検討されている、という記事があった

　▼「こういう組織が存続していること自体が問題だ」。原子力規制委員会から痛烈に批判された原子力機構は理事長辞任後も、茨城県東海村の実験施設で研究者ら三十四人が被ばくする放射性物質漏えい事故を起こしている

　▼解任以外、退職金を支払う規定になっているという言い訳を聞き、二年前の「更迭騒ぎ」を思い出した。更迭されたはずの経済産業省の松永和夫事務次官（当時）以下三人の幹部の退職金が千二百万円ほど上積みされた。組織上の都合で退職を求めるため、勧奨退職扱いになるという話だった

　▼「ほとぼりが冷めれば、三人は天下りするのだろう」。当時、小欄でそう書いたが、案の定、一年もたたずに、松永氏は損保ジャパンなどの顧問に、細野哲弘資源エネルギー庁長官はみずほコーポレート銀行の顧問に納まっていた

　▼高級官僚の方々は、もうほとぼりは冷めたと判断したのだろう。国民を愚弄（ぐろう）するにもほどがある

　▼安倍政権は原発の海外への売り込みや再稼働に積極的だが、原発事故が風化することを内心、歓迎しているなら大間違いだ。きのうも数万の市民が国会議事堂を囲んだ。地からわき上がる声を侮らない方がいい。

　その他、昨日の『朝日新聞』電子版でも、以下のような記事が流された。

　　復興予算、雇用でも流用　被災地以外に１千億円
　　
　　ウミガメ数えただけ・ご当地アイドル経費　止まらぬ復興予算流用

　官僚たちは、どんな予算であってもが予算さえ付けば、何にでもつかってしまう。何につかうかよりも、つかってしまうことに意味があるからだ。そのあとに増税が待っている。

　増税を担うのは、もちろん庶民たちだ。富裕層や企業は節税に励んでいる。庶民は節税の手段をもたない。それでも庶民は、日本を支え続ける。