ライブ？

　今日は静岡へ。研究会があったからだ。

　帰途、エコパがある愛野駅に着いたら、ホームにたくさんの人がいた。がら空きだった車両があっという間にいっぱいになった。

　ボクはライブがあったのだなと思った。乗ってきた人々は女性が多い。子ども連れもいた。その女性たちはほとんど化粧をしていなかった。服装も地味だ。大きな声で話す人もいない。総じておとなしい。

　もちろんサッカーの試合では絶対にない。ボクは、エコパに誰が来たのか知りたくなった。

　そのうちの何人かが「1年2組」と書いたものを持っていた。まさか塾の説明会でもあるまいし、ボクは読んでいた本を鞄にしまって、「1年2組」を凝視した。やっとそこにIKIMONOGAKARIという字を見つけた。

　なるほど、と思った。

　「いきものがかり」のファンというのは、なるほどそういう人たちか・・・・。

　今までも、静岡からの帰途、何回かこういうことがあった。こんな雰囲気ははじめて。いつもはライブのコーフンを引きずっていた。

　you tube で「いきものがかり」の武道館コンサートの光景を見た。案外みんな乗ってる！熱気がある。

　だが、なぜか電車の中に、熱気はなかった。ライブが終わると、熱気は引いていってしまうのか・・？

消費税増税は何のため？

　社会保障につかう？という政府の主張は、嘘偽りである。消費税増税は、選挙時にお世話になった土建業者と、軍拡につかうつもりだ。

　なぜか。昨日社会保障見直しのプログラム法案が強行採決された。『東京新聞』の記事。具体的な内容は、記事のあとに記す。

迷走の介護　保険採決強行　野党は反発　2013年11月16日 朝刊

　衆院厚生労働委員会は十五日、社会保障制度見直しの手順などを定めたプログラム法案を採決し、与党の賛成多数で可決した。民主党などは「審議が尽きていない」として採決自体に反対したが、後藤茂之委員長（自民）が強行した。介護保険見直しの具体案を詰めている厚労省が相次いで方針を転換し、安倍政権の社会保障見直しへの信頼性が揺らぐ中、成立を急ぐ与党に対し、民主党などは反発している。　（上坂修子、我那覇圭）

　採決の際、委員長席に詰め寄り抗議した民主党の山井和則厚労部門会議座長は可決後、記者団に「国民生活に関わる法案を拙速に強行採決するのはおかしい」と批判した。野党では民主、みんな、共産の各党が与党の採決を求める動議と法案の両方に反対。日本維新の会は法案に反対したが、採決動議には賛成した。与党は十九日の衆院本会議で可決し、参院に送る方針。

　同法案は自分や家族の負担を増す「自助」を基本に掲げ、介護や医療などで負担増・給付減が並ぶ。しかし、同委での審議時間は二十五時間だった。

　政府は同法を今国会で成立させた後、個別制度見直しの手始めとして、来年の通常国会に介護保険法改正案を提出する方針。だが、厚労省の具体案づくりは迷走している。

　厚労省は当初、要支援者向けサービスを保険対象から切り離し、市町村に委ねる案を示した。しかし懸念が相次いだため、訪問介護と通所介護のみを移行させ、専門的な技能が必要な訪問看護などは引き続き対象とする修正案をまとめた。

　特別養護老人ホームの入所者を要介護３～５の中重度者に限る案に対しても反対意見が相次ぎ、要介護１、２の軽度者も条件付きで認めることにした。

　度重なる方針転換に「唐突だ」と戸惑いの声が出ている。厚労省内からも担当する老健局に「何の戦略もない」と批判がある。

　田村憲久厚労相は十五日の会見で「初めに出した案が厚労省が決めた方向性ではない。いろいろな意見を聞いた上で、どれが適切かという決め方をいつもしている」と釈明した。

THE pageというサイトには、その内容が表示されている。

http://thepage.jp/detail/20131115-00000004-wordleaf

　その一部を紹介しよう。

　医療保険は、現行1割に軽減している70～74歳の医療費負担を2割にする。

　国民健康保険制度の運営主体を市町村から都道府県に移管する。
　
　介護保険分野については、2015年度から高所得者の自己負担割合を現行の1割から2割に引き上げ、軽度の「要支援者」向けサービスは保険適用から外し、市町村事業として実施する。

　そして年金支給年齢を現行の65歳から、もっと後にする、という内容だ。

　消費税は、社会保障にはまわらない。

日本の民主主義の崩壊

　安倍政権は、いわゆる「戦後」を本格的に崩してしまおうという政策を推し進めている。この政策の露払いをしたのは、民主党政権（とりわけ野田政権だ）。

　安倍政権の政策に、民主党は基本的に賛成している。まさに第２自民党としての役割を果たしている。民主党、自民党、公明党は、そのほかの右派的な小政党と手を結びながら、一応平和と民主主義を包含する「戦後」を葬り去ろうとしている。

　これは『朝日新聞』の記事であるが、法律の解釈は、運用で変わっていく。制定時の大臣らの答弁が実際の運用でまったく異なることはたくさんあるのだ。「免責特権で・・・」というのは、希望的観測でしかない。

　報道機関に漏洩、国会議員は懲役５年　岡田副大臣が見解
2013年11月15日18時11分

　特定秘密保護法案で、内閣府の岡田広副大臣は１５日午前の衆院国家安全保障特別委員会で、特定秘密の提供を受けた国会議員が報道機関に対し、国会の外での講演会やぶら下がり取材、飲食しながらの取材などで秘密を漏洩（ろうえい）した場合、最長で懲役５年の罰則が科せられるとの見解を示した。公務員だけでなく国会議員も取材に萎縮する可能性がある。

　自民党の今津寛氏がこうした事例を挙げて「（同法案）２２条２項の（最長）５年の懲役、５００万円以下の罰金。この認識でいいか」と質問し、岡田氏が「ご指摘の通り」と答弁した。同法案では、閣僚ら「行政機関の長」が国会の委員会や調査会に対し、「公開しない」秘密会とすることを条件に、特定秘密を提供できると定めている。

　ただ、国会内の本会議や委員会で発言した場合、憲法の定める議員の「免責特権」により罰則は科されないとみられる。森雅子・同法案担当相は同特別委で「憲法の免責特権は大変重い」と答弁した。

　さらに『東京新聞』は、共同配信の記事を流した。条文改憲をしないで、実質的にアメリカとの共同作戦を展開していけるように、「解釈」を変えていこうというのだ。安倍の意向を汲んだ「懇談会」メンバーが、最初から決められたとおりの内容をいずれ発表し、実質的な壊憲に進んで行くのだろう。

北岡氏、憲法解釈変更の原案策定　集団的自衛権で

2013年11月15日 10時57分

　安倍晋三首相が設置した「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）の座長代理を務める北岡伸一国際大学長が、集団的自衛権の行使容認に向け、憲法解釈見直しの必要性を明記した報告書原案を取りまとめたことが１５日、分かった。政府関係者が明らかにした。

　そしてさらに、こどもたちの心を国家がつかみ取るために、政府の政策を学校教育の中でたたきこんでいこうという方向が明確になってきた。

　以下は、『琉球新報』の社説である。同様の社説は『沖縄タイムス』にもある。

検定基準見直し　国定教科書化は許されない2013年11月15日

　安倍政権は国定教科書化を狙っているのか。検定基準と選び方を政府の都合のいいように変えようとしているからだ。中立であるべき教育への政治介入は許されない。
　文部科学省は現行の教科書検定基準を見直し、近現代史の歴史的事実や領土などに関し政府見解を記載させ、諸説ある歴史上の出来事などは多数説や少数説を「バランスよく」記述するよう明記する方針という。
　文科省方針は安倍晋三自民党総裁の肝いりで設置された同党教育再生実行本部の教科書検定の在り方特別部会・中間まとめに沿っている。
　中間まとめは多くの教科書を「自虐史観」と批判し「愛国心教育」を強調している。「バランス」論をかざして、学術的に検証されてきた学説を特定政党の一方的な歴史観でゆがめるのは危険だ。
　教科書検定基準が改定されれば、沖縄戦で軍の強制・誘導などによって引き起こされた住民の死（教科書は「集団自決」と表記）の記述も対象になる可能性が高い。
　軍の強制は沖縄戦研究の定説であり最高裁判決で確定している。にもかかわらず強制を示す記述の削除や、関与を否定する見解を併記するよう圧力をかけるなら、国家による史実の歪曲（わいきょく）になる。
　国策による地上戦の犠牲が正確に記述されなかったり、国家に命をささげた崇高な死へとすり替えられたりするなら、戦前の国定教科書と変わらない。南京虐殺や日本軍「従軍慰安婦」への軍関与も史実を歪曲してはならない。
　もう一つの問題点は、教科書の選定方法を変えようとしていることだ。前述の自民特別部会中間まとめと一致する。中学公民教科書の採択をめぐって、竹富町が保守色の強い教科書と異なる教科書を使用した事例を問題視し、同町が判断根拠にした地方教育行政法を改正しようとしている。
　萩生田光一自民特別部会主査が竹富町を名指しし「ルールを破って開き直る子が育つ」と語った。選定ルールを破ったのは玉津博克石垣市教育長であり、それに乗じてルール（法律）変更をもくろむ政府こそ問題だ。
　韓国の朴槿恵大統領が、独仏の取り組みを例に挙げ、日中韓３カ国の共同歴史教科書づくりを提案した。傾聴に値する。偏狭なナショナリズムは国家間の対立をあおるばかりで信頼は生まれない。未来を担う子どもたちにも必要ない。

　『沖縄タイムス』社説。

［検定に新基準］事実上の国定教科書だ
　2013年11月15日 09時30分

　文部科学省は、小中高校の社会科分野の教科書検定基準を見直す方針を決めた。近現代史の歴史的事実について、政府見解の尊重を求める規定を明記するという。

　検定基準に新たに盛り込むのは（１）政府見解や確定判決がある場合は踏まえた記述にする（２）諸説ある事柄については多数説や少数説をバランスよく取り上げる－との内容だ。南京事件の被害者数や「慰安婦」への日本軍関与の実態、尖閣諸島や竹島など領土に関する問題が念頭にあるとみられる。

　ただ、文科省が新たに検定基準に加える項目は、これまでの検定でも運用で実行されてきたものだ。

　今年３月に結果が公表された高校の日本史教科書検定でも、南京事件について「少なくとも十数万人が殺害された」との記述に対し、「犠牲者数について諸説あることが理解できない」との検定意見がつき、「犠牲者については、約２０万人や十数万人、またそれ以下など諸説ある」の記述に修正された経緯がある。

　あえて検定基準に明記し、国の統制を強化する必要があるのか疑問だ。教科書会社が萎縮し、論争のある問題についての記述を避けたりしないか懸念は消えない。

　教科書を使って政府見解を学ばせよう、というのであれば、事実上の「国定教科書」に他ならない。行きすぎた「政治介入」だ。愛国心教育を重視した復古主義的な教育改革を推し進め、歴史の軌道修正を図りたいという思惑が透けて見える。

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　第１次安倍内閣の２００７年に公表された高校日本史教科書検定では、沖縄戦の「集団自決（強制集団死）」から旧日本軍強制を示す記述が削除された。県民の怒りは、検定意見の撤回を求める大規模な県民大会につながり、「軍命」「強制」記述の復活を求める運動は今なお続いている。

　こうした状況のもと、さらに政府見解の反映が強く求められることになれば、「学術研究レベルで検証されてきた説が、政府に都合のいい説に置き換えられる可能性が出てくる」（山口剛史琉球大准教授）。歴史が恣意（しい）的にゆがめられる可能性があるとするなら、極めて危険だ。

　０７年の県民大会で、高校生代表は「私たちは真実を学びたい。そして次の世代の子どもたちに伝えたい」と訴えた。学びの場で使われる教科書には、子どもたちのこうした思いこそ尊重すべきだ。

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　文科省は八重山地区での中学公民教科書一本化に向け、統一採択に従うよう法改正で明文化する方針も決めた。

　そもそも同地区の混乱の元は、地方教育行政法と教科書無償措置法という二つの法律の矛盾にある。政府が無償措置法に照らし、竹富町を「違法状態」とする解釈は乱暴だ。

　自民党教育再生実行本部の特別部会で、「ルールを破っても開き直る子が育つ町になってはならない」とスポーツと絡め竹富町を批判した萩生田光一総裁特別補佐の発言も到底容認できない。

　教育の主役は子どもたちだ。主役を置き去りにした教育改革はあり得ない。