幸せ？

　夕方、畑で、ホームレスのことを聞いた。

　天竜川の河川敷の公園には、夜になると車が集まってくる、そして車の中で寝泊まりしている人がいる、鍋なんかも持っていて、そこで炊事もしている、というようなことを聞いた。

　畑にいる人、三人がそう言っていた。ボクはまったく知らなかった。

　以前、炊事の火が枯れ草に燃えうつり、車が二台燃えたことがあったというのだ。

　河川敷の公園には仮設のトイレも設置されていて、水道もある。

　また浜松駅の南のどこかの公園にも、青テントが並んでいるとも。

　二年前に調査された、浜松市のホームレスは40人となっている。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000027ptf.html

　今日聞いた話しが本当なら、増加したのか、それとも二年前の調査がきちんとされていなかったのか。本当のところはわからない。

　畑での最後の会話。

　私たちには家があって、こうやって畑で作物もつくることができて幸せねえ・・・

　そうだろうけど、ボクはその話に「そうですね」とは言えなかった。

　畑から天竜川までは100㍍ていどしかない。そこで、車の中での寝泊まり・・・帰る家がない・・・


　最近浜松市内でホームレスを見かけなくなっていたから、そういう現実がこの近くにあるということに、驚いた。真実を確かめなければと思っている。

「新自由主義」を捨てなければ無理！

　これは今日の『毎日新聞』の記事（一部）。

政府は将来の急激な人口減少問題に対応するため、安倍晋三首相を本部長にした総合戦略本部を設置する方針を固めた。安倍政権の社会経済政策の重要課題として「人口急減の克服」を位置づけ、府省ごとに展開している少子化対策に政府一体で取り組むのが狙い。地方から都市部への女性の流入が続けば、地方の人口減少に歯止めがかからないと判断し、従来の子育て支援に加え、「若者に魅力ある地域拠点都市」の整備にも着手する。


　何もしないよりよいかもしれないが、1980年代以降政府が推し進めてきた政策、そして今なお継続されている政策が、「急激な人口減少」社会をつくるもの。企業の最大限利益追求を支えるべく、働く人の給与、労働条件を悪化させ、公共的な政治から手を引き、さらに地方を見棄てる、そういった新自由主義の政策がおこなわれてきた。残業代ゼロ案など、安倍政権は、さらにそれを強く推進しようとしている。「若者に魅力ある地域拠点都市」の整備も、「公共事業」だとして企業に利益を与えるバラマキ政策となるであろう。

　少子化対策は、簡単だ。若い人たちに公営住宅を与え、人間らしい生活ができる収入を保障することだ。そして公費を教育に投入しないという悪しき慣習をやめ、教育を名実ともに公教育とすることだ。

今日の『朝日新聞』の声欄から。

薄給で結婚できない子どもたち

2014年6月2日05時00分

　４４歳の息子と３９歳の娘がいます。２人とも未婚です。結婚できない一番の原因は、長時間労働と低賃金にあるのではないかと思います。

　２人とも給料の話などしませんが、偶然、２人の給料明細を見てびっくりしました。共に民間会社の正社員ですが、基本給は１０万円そこそこなのです。東京に住む息子が生活できているのは、残業代が出るのと寮に入っているからです。会社では中堅で、海外へ販売にも行きます。それなのに安い給料なのです。

　息子はこれまでに２度、結婚相談所に行きました。月給を話すと、渋い顔をされたそうです。「俺は結婚を諦めた」と息子は言います。朝早くから夜遅くまで働いて、やっと自分の生活を支えているのが現状です。それなのに、数万円のボーナスが出ると、私たち夫婦に小遣いをくれるのです。

　娘の生活は、兄以上に大変なようです。弁当を作って生活費を切り詰めています。仕事の責任は重く、長時間労働なのに残業代は出ません。お金と時間、心のゆとりがあって結婚に結びつくと思いますが、娘には全てが欠けています。

　昔はお見合いの相手を探してくれる世話好きの人がいましたが、そんな社会は崩壊しています。妻は「２人のことを思うと眠れず、涙がこぼれることがある」と言いますが、子どもたちは老いてゆく私たちのことを心配しています。

　私たち家族のような人が少なくないのが、この国の大きな問題だと思います。このままでいいのでしょうか。私たち夫婦は孫を抱けないのでしょうか。

　つまり新自由主義的な政策をやめること、である。

カネ、カネ、カネ・・・・

　今日の『朝日新聞』の記事（一部）である。「社会福祉法人」とは、。公共性が高く、カネ儲けを目的にしない「非営利団体」である。しかし、決してそうではない。時々「社会福祉法人」の犯罪が報道されるように、実際はカネ儲けに奔走する実態がある。「社会福祉法人」が金儲けに走るということは、福祉予算が不当につかわれるということでもある。

　ボクも「高齢化社会」が議論され始めてから、土地持ちの某家がにわかに福祉事業に乗り出していった光景を目にしている。カネ儲けができるなら、いかなる事業にも進出していく、というわけだ。

　そうしたカネ儲けに奔走する「社会福祉法人」に対しては監視の目を光らせなければならないにもかかわらず、自治体は公務員の数を減らし、あまつさえ福祉関係には勤労意欲のない職員をまわす、という実態がある。

　性善説に立つボクも、こうした実態を知れば知るほど、性善説は正しいのかと疑問に思ってしまう。

　いずれにしても、カネのある人はカネ儲けに走り、カネのない人は働いても働いてもふつうの生活すらできない。政治（行政）というものがいかに無能力であるのかを嘆くしかない。非力。


（報われぬ国　負担増の先に）社福、親族企業に利益　行政、監視不十分

2014年6月2日05時00分

特別養護老人ホームや保育園などを運営する社会福祉法人（社福）の一部が、理事長ら幹部の親族企業に建物管理などの仕事を優先して回していることがわかった。社福はお金もうけを目的にしてはいけないことになっており、本来は複数の企業を競わせる「入札」をして適正に取引先を選ばなければいけない。だが、こうした手続きが取られずに「ファミリー企業」にお金が流れ、自治体も監視できていない。