政治資金は打ち出の小槌

　今日の新聞広告、『フライデー』の見出し。

　関係者逮捕、議員辞職への一本道
　小渕優子「総理候補が聞いて呆れる」お嬢様のモラル破綻
　政治資金は私のサイフ、今半、スタミナ苑、富麗華ほかで美食三昧、銀座で化粧品、ストール購入、
　子育ても政治資金で→銀座でベビー服、Xマスには高額オモチャ

　要するに、領収書がでたら、それはすべて政治資金にまわすと言うこと。

　政治資金には、国民の税金がつかわれている。よく公務員攻撃のとき（公務員の給与は高い？などという攻撃。ついでに公務員の給与が下げられると民間のそれも下がることを指摘しておこう）、「お前ら税金で食ってるくせに」ということばが浴びせられる。しかしその際、小渕や、秘書かどうかは知らないがSMバーで政治資金をつかった宮沢という国会議員らに、そうした罵倒はつかわれない。政治家こそ、こうした税金の使い方をしているのに・・・・
　公務員攻撃は、だから為にする攻撃。

　さらに母親が住む家は、売った後（売った代金はがっちりいただき）、母親はタダで住む。小渕一家は、何にもカネはかからない。

　こういう人が議員として、消費税アップなどをきめていく。庶民の苦労なんて知るわけがない。消費税8％はホントに高いことを実感しているボクとしては許せない。

　しかし小渕議員の地元は、おそらく彼女を擁護するのだろう。そうした政治風土が続いている。

問合せ

　今日、東京でテレビ番組制作の会社をやっているHさんから電話が来た。Hさんとはもう40年近くのつきあいである。
　彼からの問合せは、戦時中、伊豆大島の飛行場建設労働に朝鮮人が動員されたいたという証言があるが、それを確かめる手段はあるか、というものであった。彼は、その中で自治体史にはそういう記述はないが、と言っていた。

　残念ながら、自治体史にはそういう記述は、おそらくない。自治体史の対象とする地域は、おそろしく狭い。とくに近現代は。
　古代から中世までは史料がないので、どうしてもその自治体をこえた地域を対象として記述せざるを得ない。ところが、近世以降は史料が発見されるので、当該自治体の区域の動きだけが叙述される。それは近現代も同じ。

　しかし、と思う。日本近現代史は、植民地支配と侵略戦争をその構造に組み込んでいた。それは地域に於いても例外ではない。地域の人々が植民地支配と侵略戦争を担っていたのである。どこの地域にも朝鮮人が労働力として来ているし、あるいは地域の人々が朝鮮や台湾などに行き、そしてそこから戦争直後に帰ってきているはずだ。そして当然にも、その地域の人々が、そこから戦争に行っている、兵士として、あるいは看護婦として。

　そういう事実を書かない自治体史は、日本近現代の地域史を描いたことにはならない、とボクは思う。実際、ほとんどの自治体史は、それを無視している。そのことを指摘したら、某氏から、「そんなことを書いて、自治体は喜ばないだろう」と言われたことがあった。

　さて、朝鮮人が来ていたことを確かめるためには、まず自治体史で集めた資料をさぐることである。叙述されていないことでも、それに関する資料はあるかもしれない。次ぎに、朝鮮人がどこに宿泊したかである。証言を集めればそれはわかるだろう。集団を宿泊させられるところは、だいたい国民学校（小学校）であるから、「校務日誌」をみる。ボクは、朝鮮人の「農耕隊」については、それで事実を把握したことがある。そのほか、役場でも「日誌」をつけている。それに記されてるかもしれない。もちろん、それ以外にも、それを端的に示す資料が残されている可能性もある。
　ただ、戦争直後に政府から資料の焼却命令が来ているから、とくに朝鮮などに関するものは消されていることも考えられる。

　そしてその後に必要なものは、執念である。とにかく見つけるぞという意欲である。

　以上のようなことを話した。

ウルトラ・ナショナリストは「戦前」が理想

　1945年8月の敗戦があってはいけなかった人々が、今の政権を担っている。1945年8月以降の「戦後改革」は、当然のごとく否定される。

　だから、第一次安倍政権では、民主的・平和的な人格の育成を謳った格調高い教育基本法が教育勅語に向けて改悪された。今後、戦前の政治社会に向けて、安倍政権は邁進していくことだろう。

　その一つがこれ。「道徳の教科化」である。『琉球新報』の社説。

＜社説＞道徳の教科化　価値観押し付けを危惧する2014年10月23日

　中教審が「道徳」の教科化を答申した。国による価値観の押し付けにつながりかねない動きだ。

　答申は、現在は正式教科ではない小中学校の「道徳の時間」を教科として位置付け、検定教科書や評価制度を導入する内容だ。

　授業は原則として担任が行い、評価は数値ではなく記述式にするというが、子どもの内面に踏み込む分野をどう客観的に評価するのか。甚だ疑問であり、教育現場に混乱をもたらしかねないことを強く危惧する。

　道徳の教科化はもともと、教育改革に熱心な安倍晋三首相が強い意欲を示してきたものだ。

　教育基本法を改正し愛国心条項を盛り込んだ２００６～０７年の第１次安倍政権下の教育再生会議も道徳の教科化を提言したが、検定教科書や点数評価、教員免許などをめぐり中教審では慎重論が根強く、教科化は見送られていた。

　だが第２次安倍政権は発足間もない昨年１月に教育再生実行会議を設置。同会議は１１年の大津市の中２いじめ自殺事件などを踏まえて議論し、いじめ対策と関連付ける形で道徳の教科化を同年２月に提言した経緯がある。

　さらに文科省は教科化に賛成する委員で固めた有識者会議を設け、検定教科書や評価導入を盛り込んだ報告書も作成していた。中教審が議論する前から教科化の方向性が示されていたのは明らかだ。

　特定の価値の押し付けにつながりかねない教科化やそのための検定教科書には自民党や文科省内でも否定的意見があった。だが愛国心教育で首相と気脈を通じる下村博文文科相が押し切っている。

　教科化は、戦前の「修身」の反省の上に立つ戦後日本の教育の重大な転換点となるはずだ。安倍政権は本年度内には教科書作成の基本となる学習指導要領を改定するという。愛国心教育を推進するための基盤づくりとして教科化を急いでいるとしか思えない。

　教科化に対する学校現場の不安は根強い。専門家からも「子どもは本心を隠して迎合した発言しかしなくなる」（教育評論家・尾木直樹氏）などの声がある中、教科化を進めることは間違っている。

　子どもたちの多様な価値観を養い、自ら物事を考えて社会で健やかに成長していくために学校教育に何が求められるのか。国民的な議論を喚起する中で、望ましい道徳教育の在り方を模索すべきだ。

「サラリーマンの奴隷化」

　テレビなどで放映される街の声、もちろんテレビ局が編集しているのだろうが、それらをみていると、日本人はホントにお人好しというか、国家（政治権力）に対する警戒心がないというか、あるいは政府を根拠もなく信じてしまうとか、そういう感じがする。

　1980年代くらいまでは、そういう感じでもよかったのだろうが、新自由主義の政策が導入されるようになってからは、質的に大きな変化が起きていることを知らなければならない。マルクスが指摘したように、あるいはレーニンが指摘したように、支配層の側（つまり支配階級）は国家をみずからの階級支配の道具として位置づけ、それを駆使しながらみずからの極大利潤を獲得しようと動いている。その姿には庶民に対する遠慮は見られない。
　支配階級のそうした欲望実現を妨げそうな勢力（労働組合、大学、弁護士団体など）を攻撃して大幅に力を削ぎ、庶民の利益を擁護するような中間社会団体を骨抜きにして、庶民をばらばらにして、彼らの欲望を実現する手段として庶民を位置づける、そうした動きが強まっている。

　そのなかで、労働者は極大利潤を実現する手段であり、「駒」である。かくて労働者は、ティッシュペーパーのような「使い捨て」の対象となる。

　その実態。

http://lite-ra.com/2014/10/post-570.html