佐野氏のデザイン使用せず

　組織委員会が、佐野氏のデザインを使用しないことに決めたという。当然の措置である。

　佐野氏に関しては、盗用疑惑が渦巻いている。サントリービールの例は明確だが、あれ一つで佐野氏のデザインがオリジナルであるという信用性はなくなった。また、空港でのエンブレムの使用例は明らかに盗用で、他人の著作権をおかしたものだ。

　佐野氏は、自ら記者会見を開くべきだ。

　そしてまた盗作疑惑がでてきた。

http://www.huffingtonpost.jp/2015/09/01/sanoken-tamabi_n_8068908.html?utm_hp_ref=japan

農業はたいへん

　今は、除草作業と同時に秋冬野菜の苗の植え付けや種まきの時期。毎日毎日畑に行っては、その作業をしている。まだまだ雑草は伸びる。だから除草したところに、また雑草が生える。やっと猛暑が終わって、農作業に専念できると思っていたら、雨天の日が続く。

　今年は、長雨が続いたと思ったら、今度は雨が降らない日々が続き、そして今は雨天が続く。それもなかなかの豪雨である。この雨は、納地を掘って、せっかく蒔いた種を流しているのではないかと思う。

　農業に適した安定した気候が来ない。これでは野菜が高くなるわけだ。

　今も強い雨が降っている。「豪雨レーダー」をみていると、次々と豪雨の雲が流れ込んでくるのがわかる。しかしそれによると、もう少しでこの豪雨も終わるようだ。遠州灘沖には、もう豪雨の雲はかかっていない。

　それにしても、畑はどうなっているのだろうか。心配である。

http://www.tenki.jp/map/?map_pref_id=25

果たして政府は赤字を減らそうとしているか

　今日の『中日新聞』記事。


概算要求総額、１０２兆４０００億円に　

2015/9/1 朝刊

　国の二〇一六年度予算編成に向け財務省は三十一日、各省庁からの概算要求の提出を締め切った。一般会計の総額は過去最大の百二兆四千億円程度で、一五年度予算（九十六兆三千四百二十億円）を約６％上回った。積極的な財政出動を掲げる安倍政権の経済政策「アベノミクス」の方針に沿って概算要求の基準に歳出の上限を定めなかったため、要求額は三年連続で過去最大を更新した。

　要求額が膨張した背景には成長戦略や地方活性化に特化した経費を「優先課題推進枠」として認めたことで、各省庁がこの枠に計三兆九千億円の支出を要求したことがある。このほか国の借金である国債の償還や利払いに充てる国債費が二十六兆五百四十三億円と一五年度当初予算比で約二兆六千億円増えたことも、要求額が増加した一因になった。

　省庁別での最大の要求は厚生労働省の三十兆六千六百七十五億円で、一般会計総額の約三割を占めた。少子高齢化に伴う社会保障費の増加が要求額を押し上げた。

　ボクは最近、財政赤字は、新自由主義的政策を実施するための手段であるということを主張するようになった。今回の予算も、「積極的な財政出動」により、企業活動の活発化、軍拡に多額の予算を振り向けるようだ。

　国民に向かって、財政赤字がすごく、今後も社会保障費がかさんでいくので消費税をあげます、消費税は社会保障につかいます、と言っていた。ところが、その後、社会保証制度はどんどん改悪されている。

　国民に向かって「財政赤字が・・・」というときは、消費税率をふやすとき、社会保障費を減らすとき。
国民は、カネがないならしかたがないというのだが、しかし・・・・


　もしそんなにカネがないのなら、オリンピックを招致することなんかしないだろう。カネがかかることはしないはずだ。


　財政赤字は、ある意味での「ショックドクトリン」なのだ。それに、ボクたちは気がつかなければならない。

難民

　今日の『東京新聞』に「欧州に殺到する難民」という記事がある。中東やアフリカ諸国から次々とヨーロッパに渡ってくる。今ヨーロッパ諸国は、その対応に追われ、あまりの数の多さに対応しきれなくなっている。

　昨年は約22万人、今年はすでに約25万人となっているという。

　そして、外国人が増える中で、人々の間で人種差別が強まり、テロ事件が起きている。


　以上は、しかし現在起きている現象である。

　だがボクたちは、なぜ難民がこうして増加しているかを見なければならない。

　そこにあるのは、まず新自由主義的な政策の展開である。世界的には、富裕国に富が集中し、国内的には富裕層に富が集中する。したがって、富裕国（層）でない国、人々は、自立できない状態に追いこまれていく。格差の大幅な拡大である。

　そしてそうした政策の中で、国内に摩擦が生じ、それが激しい対立となって国内の治安が悪化していく。さらに問題なのは、そうした国内対立にアメリカをはじめとした国々が介入してくることだ。

　アメリカは、みずからの命令を聞かない国に対しては、ことあるたびに介入を繰り返してきた。なかでも軍事的な介入をしたところは、もちろん多くの人々が殺されたが、それだけではなく生活基盤、都市基盤が破壊され、そこで生活をすることが困難化されていった。

　アメリカは軍事介入をしないまでも、アメリカにとって気にくわない政権と闘う政治勢力に様々な援助（軍事援助を含む）をし、その国を混乱させていった。イラク、シリア、リビア・・・・その数は多い。そのアメリカの尻馬に乗って、ヨーロッパ諸国もその「戦争」に参加していった。

　欧米諸国は、ある意味での侵略には膨大なカネを投下している。そのカネを経済援助などに振り向ければ、アフリカや中東から難民が押し寄せることはなかっただろうに。

　アメリカをはじめとした欧米諸国が、世界各地に生きる人々の生活を破壊している現実に目を向けるべきだ。

　解決方法はあるのか。もちろんある。ペシャワール会がアフガンで行っている事業を見ればよい。そこに生まれ育った人々が、安心してくらせるようなよころにすればよいのだ。そんなに難しいことではないはずだ。

　ペシャワール会の活動資金は、ボクらが拠出している資金、中村哲氏の本の販売代金や講演料その他でまかなっているのだ。純粋に人道的な見地に立って協力している。

　もし欧米諸国の政府が、軍事費に投下するカネを、そういうところに振り向ければ、世界は、アフリカや中東だって、住みやすいところになる。

　なぜそうした方法をとらないのか。

　アメリカは軍産複合体が牛耳っていると言われる。彼らの利益を保証するために、戦争をおこない殺戮や破壊を繰り返す。

　もうそうしたあり方は、人間の未来を閉ざすことがわかっている。軍産複合体に牛耳られた資本主義は、もう歴史のくずかごに入れられる時代に入りつつあるのではないか。