「ショック・ドクトリン」としての財政赤字

　戦争や大きな自然災害、経済危機などが起きると、どう猛な資本主義（大企業など）がそれを利用して、また国家権力を駆使して新自由主義的施策を行いさらなる儲けを企む。

　日本政府は、増税するとき、福祉予算を出し惜しみするときだけ、必ずカネがないという。しかし政府のカネのつかい方、勿論そのカネは国民の税金であるが、あまりに無駄遣いが多い。政府が率先して無駄遣いをしている。

　今日の『中日新聞』一面トップ。


これも五輪予算？　国産アジサイ栽培や地震対策費　

2015/9/24 朝刊


　各省庁が「二〇二〇年の東京五輪・パラリンピック対策」に分類した一六年度予算の概算要求が膨らんでいる。前年度の当初予算に盛り込まれていた首都直下地震への対策や梅雨の時季の花のアジサイなどを真夏の大会に飾るための費用も、一六年度は「五輪関連」として増額要求された。東日本大震災後の復興予算と同様、各省庁は五輪関連を主張することで政権からお墨付きを得て、多くの予算を獲得しようとしている。

　農林水産省は「五輪で来日した外国人に日本の花の魅力を知ってもらいたい」と、国産の花の供給体制の整備費を十億円要求した。これは一五年度当初予算に比べて五割ほど多い金額だ。

　価格が安い輸入切り花の流通量が増える中、国産の花を競技場や選手村などに飾り、五輪の競技の勝者らにメダルとともに贈る「ビクトリーブーケ」にも使ってもらうことを農水省は期待している。

　しかし五輪が開催される七月下旬から八月上旬の真夏に「十分な出荷量がある国産の花は菊以外はほとんどない」（担当者）のが実態。このためアジサイや秋の花のダイヤモンドリリーなど、季節外れの花を試験的に真夏に栽培し、安定的に生産できるかどうかなどを調べる。ただ新国立競技場の計画が白紙に戻ったこともあり、大会でどんな花がどれだけ必要になるかは不明。「五輪組織委に国産の花の利用を提案するのはこれから」という。

　一方、首都直下地震への対策を「五輪の成功に向けて」と銘打ち一億円要求したのは内閣府。首都直下地震が起きた場合の医療や物資支援計画を検討する事業で、担当者は「結果として五輪時の安全・安心につながる」と説明した。

　環境省は「日本の夏に慣れていない外国人旅行者への熱中症予防策を検討する」とし、日本の夏の特徴や水を飲むことの重要性を訴えるパンフレットの作成などを模索。同じ趣旨で打ち水の普及などで街を暑さから守る「クールシティ推進事業」も、五輪に向けた取り組みに含めた。「環境技術の情報発信」として東京湾の環境改善も「五輪関連」として要望した。

　このほか経済産業省は概算要求を説明する資料で「五輪に向けて」という項目に分類し、日本貿易振興機構（ジェトロ）の運営交付金二百四十四億円を要求した。ただ本紙の取材に担当者は「直接は五輪と関係ない」と説明。一方で「ジェトロのネットワークを通じて、海外のホテルや航空関連の先進的サービスを日本に呼び込む事業などに力を入れる。これは結果的に外国人が多く来日したときに役立つ」と話した。


◆政府方針見えず便乗


　＜田中秀明・明治大大学院教授（財政政策）の話＞　「復興」や「再興戦略」など何か名目があると各省庁は競って予算要求を出すため全体が膨張する。政府が成長戦略の優先順位を示さないために「何でもあり」となり、各省庁が「二匹目のどじょう」を狙うように五輪関連の予算を要求している。政府がどんな五輪にしたいかの方向性を示さないこともあり、五輪への便乗が主眼になっている。

非道を歩む安倍政権

　武器というものは、いかなるものであろうとも、殺戮と破壊を目的に製造される。非人道的な製品である。

　日本は現在、産軍複合体の道を急速に歩み始めている。日本製武器を海外で販売し、カネを儲けようという魂胆である。カネになるなら何でもやる、人が死のうが、人びとの財産がどうなろうとも、という、まさにあくどい資本主義の道をひた走る。

　大学も、防衛省の軍事研究に、カネほしさに手を挙げるというていたらくである。静岡大学も手を挙げているという報道が為された。カネのためなら、何でもやってやるという、倫理も道徳もない時代へと突入している。

　そして今日の『中日新聞』の一面トップ。これを読んで驚いた。安倍政権は、武器輸出を促進すべく、国家的保障体制をとろうというのだ。日本国民は、こういう政治を許してよいのか。


損失は税金で穴埋め　武器輸出に貿易保険

2015年9月23日 07時11分

　民間企業の武器輸出を推進するため、防衛省が武器輸出事業に貿易保険の適用を検討していることが分かった。貿易保険は支払う保険金が巨額で民間保険会社では引き受けられない取引が対象で、独立行政法人が扱っているが、保険金支払いで赤字運営になると国が不足分を補填（ほてん）する仕組みになっている。専門家は「武器取引で生じる損失を国民の税金で負担する可能性があり、保険適用は議論が必要だ」と話す。　（望月衣塑子）

　政府は武器輸出を原則認める防衛装備移転三原則を昨年四月に閣議決定している。防衛省装備政策課は「国として武器輸出政策を推進するには、企業を支援するさまざまな制度を整える必要がある」としている。今後は具体的な武器輸出の事例などが出てきた際、国家安全保障会議で検討した上で、貿易保険の適用について判断していく方針。

　貿易保険は独立行政法人「日本貿易保険（ＮＥＸＩ）」が扱う保険商品。国内企業による外国のインフラ整備事業など国策として支援の必要がある取引が対象となる。相手国の戦争や内乱などで輸出代金が回収できなくなったり、投資先が事業継続できなくなったりした企業に保険金を支払う。

　現在は、保険金支払いのために積み立てた資金を超える支払い請求があっても、国の特別会計を使って請求に応じられる体制を整えている。

　国が補填した分は相手国政府などの債務となるが、債務返済が不履行になった場合は、最終的に国が背負うことになる。

　今年七月の貿易保険法改正に伴い、二〇一七年四月からＮＥＸＩは政府１００％出資の株式会社に移行して、特別会計は廃止する。必要な場合、国の一般会計などから「政府保証などの財政措置を講ずる」としている。

　貿易保険法を所管する経済産業省貿易保険課は「貿易保険は国策を進めるための制度で、政府が責任を負う必要がある。巨額な損失が出た場合は、国会の議論を経て、国が措置を講じるしかない」とする。

　貿易保険の引き受けを審査するＮＥＸＩは「武器取引への保険適用は、政府の方針に沿って対応するが、引き受けるかどうかは、あくまでも輸出する武器ごとに個別判断する」としている。

　慶応大学経済学部の金子勝教授は「武器輸出に貿易保険を適用することは、国策として武器輸出を奨励することだ。防衛装備移転三原則の理念からさらに一歩踏み込んだ形になる」と指摘。「国民の論理とは、かけ離れた安全保障会議の場でこれらが決定されることにも違和感がある。国民の理解は得られ難いのではないか」としている。

◆過去に大幅赤字

　＜貿易保険とＮＥＸＩ＞　貿易保険は、企業が貿易や海外投資を行う際にかける公的な保険。政情不安がある国などで行う取引のリスクを引き受けている。かつては国が直接運営していたが、１９８０～９０年代に中南米の累積債務問題や湾岸戦争の影響で大幅赤字に転落し、９２年度には一般会計などからの借り入れが６８００億円に及んだ。２００１年に保険・投資業務の経験豊富な民間人を中心にしたＮＥＸＩが設立され、貿易保険を引き継いだ。これまでに、台湾新幹線プロジェクト（保険価格４７００億円）やサウジアラビアの石油精製・石油化学総合プラント建設プロジェクト（同２０００億円）などを扱う。１４年度までの５年間の支払い保険金は、収入を大幅に下回る３１億～１２２億円にとどまっている。

　＜防衛装備移転三原則＞　安倍政権が、昨年４月に閣議決定した武器の新たな輸出ルール。従来の武器輸出三原則は武器輸出を原則禁止し、例外を個別に認めていたが、新三原則では一定の条件下で輸出を認める原則容認に転換。（１）紛争当事国や国連決議に違反する場合は輸出しない（２）輸出を認める場合を限定し、厳格審査する（３）輸出は目的外使用や第三国移転について適正管理が確保される場合に限る－などと規定した。

新自由主義の末路

　新自由主義というのは、いかなる手段を使っても、最大限の利潤をあげること。そしてその利潤を、株主や経営者に集中させることだ。そのために国家機構は、それをあとおしする。

　新自由主義は、資本主義の末期に出現する、資本主義的原理の最大限の悪用ではないかと思っている。今では、そうした方法をどこの国でもやっている。日本の安倍政権や、もちろんその発祥の地アメリカ合州国、そしてドイツに利益が集中するシステムであるEU、それはヒトラーを使ってヨーロッパを支配しようとしたドイツの金融独占資本が永年求めていたことであるが、ほとんどの国地域で、新自由主義による支配が行われている。

　いかにその新自由主義が悪と虚偽で覆われているかを示したのが、今回のフォルクスワーゲンの事例である。こんなことは、氷山の一角であり、新自由主義段階の企業は、人びとをだますことにためらいはない。虚偽が発覚したときにだけ、反省を示す。しかしその反省は、「ちぇっ、見つかってしまったか」という反省であって、心からのものでは決してない。

　新自由主義が、地球環境を破壊し、大量の貧民を生みだし、また軍需企業の利益を保証すべく紛争を世界各地で創りだしている。

　現時点の人類の使命は、この新自由主義から脱することである。残念ながら、その方向性が今もって人びとの前に示されていない。

　『毎日新聞』記事。

ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）がディーゼルエンジン車に違法ソフトウエアを搭載して米国の排ガス規制を逃れていた問題で、同社は２２日、同型エンジンを搭載した車両が世界全体で約１１００万台にのぼると発表した。調査や顧客対応にかかる費用として、第３四半期（７～９月）に６５億ユーロ（約８７１０億円）を計上。２０１５年度通期の業績目標も見直すと表明した。