この見事なほどの浪費

　オリンピックなどのスポーツ（大会）には、有象無象のたかりやが集まり、スポーツという名を隠れ蓑にして、カネを浪費させ、そのカネをあわよくばもらい受ける、という輩がたくさんいる。

　何と東京五輪組織委員会の一ヶ月の事務所家賃が、４３００万円だって！！

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/188098

吉永小百合さんの発言

　『女性自身』での、吉永さんとカンサンジュンさんとの対談記事。

https://ryukyushimpo.jp/style/article/entry-336362.html

米軍には優しい日本

　福祉予算を削る安倍政権。

　辺野古に新基地を建設してあげたり、高江にへりパッドを増設したりしているのに、さらに普天間の基地を本格的に補修するだって。

　至れり尽くせりの属国日本。

　共同配信記事。


普天間飛行場、補修工事実施へ19事業、年内　にも着手
2016/8/19 11:24

　政府は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の老朽化に伴い、格納庫や隊舎の補修工事など19事業を実施する方針を固めた。近く詳しい調査を実施し、早ければ年内にも工事に着手する。政府関係者が19日明らかにした。

　補修工事の費用は日本側が負担し、数十億円規模になるとみられる。施設の老朽化が激しく、米側が安全な運用や米軍の能力維持に支障を来しかねないとして日本側に補修を求めていた。

　日米両政府による1996年の同飛行場返還合意以降、補修工事は必要最小限にとどめており、これまでは2013～17年度の予定で実施している5事業（約56億円）のみ。

国家は国民を守らない

　国家が国民を守らない。これは歴史を振り返ってみれば明らかだ。

　軍隊は国土と国民を守ると、国家は宣伝するが、それはあり得ない。軍隊は国家権力を守るのだ。国民ではない。もし軍隊が国土と国民を守ろうとするものならば、アジア太平洋戦争において、本土への空襲が一度でもあれば戦争はやめなければならない。事実は、主要都市が焼け野原になっても、戦争をやめなかった。国土は破壊され焼け尽くされるまで続けられ、そのなかで多くの国民が亡くなった。

　そういう軍隊を稼働させたのが、国家権力である。残念ながら日本の国家権力は、陸軍と海軍対立しながらそれぞれの利益を追求し独自の動きをしたり、国家意思をひとつにまとめあげることが難しかった。それを行う役割は天皇にあったのだが、天皇は天皇制の維持に汲々としていたために、国土や国民を守るということを考えなかった。

　それは現代の原発政策でもみることができる。国土や国民を守ろうとしない、責任の所在が明確でないままに、原発政策が推進される。

　『東京新聞』８月１３日の「社説」。


伊方原発再稼働　住民は誰が守るのか　　8月13日

　四国電力伊方原発の再稼働に、住民は特に不安を募らせる。そのわけは周辺を歩いてみれば、すぐ分かる。それはあってはならない場所にある。
　日本で一番再稼働させてはいけない原発の一つ－。伊方原発をそう呼ぶ人は少なくない。
　その根拠は特殊な立地にある。
　伊方原発は、日本一細長い愛媛県の佐田岬半島の付け根のあたり、瀬戸内海に面したミカン畑のふもとに立つ。
　原発の西には四十の集落が、急な斜面に張り付くように点在し、約五千人が住んでいる。小さな急坂と石段の町である。
　四国最西端の岬の向こうは、豊予海峡を挟んで九州、大分県だ。
　八キロ北を半島とほぼ平行に、中央構造線が走っている。最大級の断層帯だ。発生が心配される南海トラフ巨大地震の想定震源域にも近い。
　「日本三大地滑り地質」とも呼ばれ、「急傾斜地崩壊危険箇所」などの標識が目立つ。二〇〇五年には、半島唯一の国道１９７号の旧名取トンネルで地滑りの兆候が見つかり、崩落の危険があるとして廃止されたこともある。
　このような土地柄で、巨大地震と原発の複合災害が起きたらどうなるか。専門家であろうがなかろうが、想像には難くない。
　大小の道路は寸断され、トンネルは崩落し、斜面の家は土砂崩れにのみ込まれ…。
　それに近い光景が四月の熊本地震で展開された。その震源とは中央構造線でつながっているらしい。住民の不安は増した。
　四国電力が五月から六月にかけて実施した半島の“お客さま”への調査でも、「地震・津波への不安」を訴える人が増えている。
　たとえ国道が無事だとしても、西側の住民は、原発の前を通って東へ向かうことになる。

◆造ってはならないもの

　県と愛媛県バス協会が交わした覚書では、運転手の被ばく線量が一ミリシーベルトを上回ると予測されれば、バスは動かせない。
　海路はどうか。港湾施設が津波の被害を受けたらどうなるか。放射能を運ぶ海陸風から、船舶は逃げ切れるだろうか。
　県は先月、広域避難計画を修正し、陸路も海路も使えないケースを明示した。要は屋内退避である。避難所には、学校や集会所などの既存施設が充てられる。
　コンクリートの建物で、耐震は施されているものの、傾斜地に暮らすお年寄りたちが、そこまでたどり着けない恐れは強い。
　「半島の多くの住民が、逃げ場がないという不安を感じ、生命の危険を押し殺しているはずだ」
　「伊方原発をとめる会」事務局次長の和田宰さんは言う。
　そもそも伊方原発は、住民の安全が第一ならば、建ててはいけないところに建っているとはいえないか。
　原子力規制委員会は、避難については審査しないし、かかわらない。誰が住民を守るのか。
　やはり伊方原発は、動かすべきではないというよりも、動かしてはいけない原発なのである。
　大規模な避難訓練が必要になるような原発は、初めから造ってはならないものなのだ。
　伊方原発だけではない。３・１１の教訓を無駄にしないため、文字通り原発を規制するために生まれた規制委が、その機能を果たしていない。
　規制委は今月初め、始動から四十年の法定寿命が近づいた関西電力美浜原発３号機の運転延長を了承した。同じ関電高浜原発の１、２号機に続いてすでに三基目。延命はもはや例外ではないらしい。
　政府の原発活用路線に沿うように延命の審査を急ぐ規制委は、独立した審査機関とも言い難い。
　「コストさえかければ、四十年を超えて運転できる」と明言する姿勢には驚かされた。

◆危機感が薄れる中で

　熊本地震を経験し、この国の誰もが地震の揺れに敏感になっている。それなのに、地震の専門家である前委員長代理の「地震の揺れは過小評価されている」という重い指摘も規制委は顧みない。
　住民の暮らしは、命は、誰が守るのか－。
　日本一危険とされる再稼働に際し、特に自治体や規制委にあらためて問いかけたい。
　最低限、避難の有効性がしかるべき機関に保証されない限り、原発は動かすべきではない。

安倍政権の本質

　今日の『中日』に、「新型迎撃ミサイル配備へ　防衛省概算要求過去最大5兆1685億円」という記事があった。みずから東アジアの緊張をつくりだし、軍拡を推し進めようとする安倍政権の本質がみえる。

　他方、今日の『東京新聞』には、「福祉用具レンタルの原則自己負担方針　本紙報道に反響続々」という記事があった。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016081990070134.html

　福祉予算を削り、軍事費を増額させるという安倍政権の方針が如実に示されている。

　しかし選挙民は、これが7月に行われた参議院議員選挙に自民党を勝たせた結果であることを邇確すべきなのだ。いい加減な投票行動や棄権がこういう結果を招くのである。

　政治や選挙に誠実に対応することが必要なのだが、それができない。それが日本人？