今日の「中日」社説

　むのたけじさんの逝去に関わる社説。


むのさん逝く　ジャーナリズムを貫く　2016年8月23日

　百一歳のジャーナリスト、むのたけじさんが亡くなった。新聞記者として戦争取材にかかわった自責の念を戦後の原点とした。戦争を憎み、平和を求める。発言や行動には反骨精神が貫かれていた。

　「戦争を絶滅する」。人間を幸せにしない。肯定できる要素は何一つない戦争。人類がどうやったら争いなく暮らせるのか。それがむのさんが生涯かけて考え続けたことであり、願いだった。

　戦後を生きる原点としたのは、新聞記者として戦争報道にかかわった悔恨だ。大本営発表のまま負け戦を勝ち戦のように、空襲被害も軽微と報じた。本来、民のものであるはずの新聞が国民を裏切った。敗戦の日、新聞人としてのけじめをつけるために退社したむのさんの証言には、新聞をつくる私たちにとっての教訓がある。

　「戦時中、憲兵や特高、内務省の役人が新聞記事の内容に細かく干渉してくることはなかった。軍部と対立すれば新聞社の経営に困るから、会社側が原稿のチェック体制を作った。これが新聞社の活気を失わせた。新聞社をダメにしたのは自己規制だった」。本紙のインタビューにはこう語った。

　今も同じ過ちを繰り返していないか。権力におもねって真実を伝えることを放棄していないか。報道機関の私たちが沈黙したときに戦争は忍び寄るのではないか。

　新聞記者を辞めたむのさんが故郷の秋田県横手市で創刊した週刊新聞「たいまつ」には、地域に根差した民衆の目があった。

　憲法改正に警鐘を鳴らし、安全保障関連法案に反対を唱えたむのさん。百歳を迎えても人々は、むのさんの発言を求めた。

　公の場での最後の発言は五月三日、東京で開かれた憲法集会だ。車いすで現れたむのさんは白い髪を風になびかせ、張りのある大きな声で語った。「戦争は人間をけだものにする。ぶざまな戦争をやって残ったのが憲法九条。九条こそが人類に希望をもたらす。憲法のおかげで、戦後七十一年間、日本人は一人も戦死せず、相手も戦死させなかった」

　戦後生まれが人口の八割を超え、戦争体験の継承もまた切実な課題だ。

　むのさんは言った。三百六十五日、日々の営みの中で考えよう。どうしたら戦争をなくせるか、平和を実現できるか。「戦争は始まったら止められない。大切なのは、七十億分の一が変わること。一人一人の力だ」。戦後の暗闇を照らした「たいまつ」の精神を私たちは受け継いでいきたい。

岩国基地にF35配備

　岩国基地が、米軍の拠点となりつつある。今日の『東京新聞』一面。「Ｆ３５を岩国に１６機配備へ　米軍増強で住民負担増の懸念」という記事。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201608/CK2016082302000113.html

　岩国市民は、こうした事態と「共存」していくことになる。しかし私は同情しない。岩国市民は、こうした事態を招き寄せる人を市長にしているからだ。

　みずからの投票行動が、いかなる事態をつくりだすか、ということである。

品性が「貧しい」政治家

　この政治家、選挙になると若返る。それの数歳ではない。20年以上若返る。選挙ポスターの写真は、現在の「ご尊顔」ではない。ずっと、ずっと前のものだ。

　その「貧しい」品性の政治家が、「カネがない人は、贅沢をするな」という。みずからは高額な歳費をもらい日本でも有数な贅沢な暮らしをする者が、「母子家庭」で貧しい経済生活を送らざるを得ない少女に、「貧乏人は貧乏人らしくせよ」とのたまう。

http://lite-ra.com/2016/08/post-2516.html

スノーデンの警告

　「インターネットの裏側で大規模に執り行われている監視の実態を、世界に向けて暴いた当時弱冠29歳のエンジニア」であるスノーデン。そのインタビュー記事があった。その一部を紹介する。

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49507

　メール、チャット、ビデオ通話、ネット検索履歴、携帯電話での通話など、世界中のあらゆる通信経路を通過する情報のすべてをNSAが掌握しようとしているという事実


スノーデンはNSAの仕事を請け負うコンピュータ会社デルの社員として2009年に来日し、東京都福生市で2年間暮らしていた。勤務先は、近くの米空軍横田基地内にある日本のNSA本部。NSAは米国防長官が直轄する、信号諜報と防諜の政府機関だが、世界中の情報通信産業と密接な協力関係を築いている。

「日本で近年成立した（特定）秘密保護法は、実はアメリカがデザインしたものです」


「米政府が日本政府を盗聴していたというのは、ショックな話でした。日本は米国の言うことはほとんどなんでも聞いてくれる、信じられないほど協力的な国。今では平和主義の憲法を書き換えてまで、戦闘に加わろうとしているでしょう？　そこまでしてくれる相手を、どうして入念にスパイするのか？　まったくバカげています」

NSAの大規模盗聴事件「ターゲット・トーキョー」についてのスノーデンの感想だ。NSAが少なくとも第一次安倍内閣時から内閣府、経済産業省、財務省、日銀、同職員の自宅、三菱商事の天然ガス部門、三井物産の石油部門などの計35回線の電話を盗聴していたことを記す内部文書が公にされた。

対象分野は、金融、貿易、エネルギー、環境問題などで、いずれもテロとはなんの関係もない。米国が表面上は「友好関係」を強調しながら、日本のなにを監視しているのかがわかる。NSAと緊密な協力関係にある英語圏の国々、イギリス、オーストラリア、ニュージーランド、カナダにも一部共有されていた

日本の監視拠点は、米海軍横須賀基地（神奈川県）、米空軍三沢基地（青森県）、同横田基地と米大使館（東京都）、米海兵隊キャンプ・ハンセンと米空軍嘉手納基地（沖縄県）で、約1000人が信号諜報に当たっているという。このうち米大使館は官庁、国会、首相官邸に近く、NSAの特殊収集部隊が配置されているといわれる。米軍基地は戦闘拠点であるだけでなく、監視活動を主要任務としているのだ。

日本政府は米国の監視システムの被害者でありながら、今後、特定秘密保護法によって米国の世界監視体制を守る同調者として、日本で暮らす人々の通信データを横流しする共犯者、加害者としての性格を強めていくこと

強権発動を要せずして、日本の報道関係者はネット上の流動的、断片的な情報から内向きに聞こえのよいもの、効率よくニュースにできるものを選択する「不自由」に慣れ、日本人の世界を理解する力を深刻に低下させている。