『世界』今月号の、政治学者中野晃一氏と憲法学者の青井未帆氏の対談、「「改憲」を打ち返す市民の力」は、示唆に富む議論となっている。
最初に現行の公職選挙法のことを論じているが、それは1925年の「大日本帝国」下の普通選挙法の伝統を色濃く持っていること、したがって国民主権の社会の選挙法とは思えないほど制約がいっぱいあるものであることは知られているのだろうが、今はそれには触れない。
青井氏のこの発言はきわめて重要なことだと思う。
エセックス大学の藤田早苗氏が日本の大学でこう質問したそうだ。
メディアは国家の側にあるべきか、中立であるべきか、市民の側なのか
多くの学生が、「中立」に挙手したそうだ。
しかし、ジャーナリズムとしてのメディアは、明確に市民の側になければならない。
「ジャーナリズムは市民の側に立つパブリック・ウォッチドッグである」ーこれはある種の定理である。
しかし日本には、そうしたジャーナリズムの精神が、すーっと消えてしまっている。
青井氏はこう語る。
ジャーナリズムのない社会で改憲論議を迎えようとしている。
最初に現行の公職選挙法のことを論じているが、それは1925年の「大日本帝国」下の普通選挙法の伝統を色濃く持っていること、したがって国民主権の社会の選挙法とは思えないほど制約がいっぱいあるものであることは知られているのだろうが、今はそれには触れない。
青井氏のこの発言はきわめて重要なことだと思う。
エセックス大学の藤田早苗氏が日本の大学でこう質問したそうだ。
メディアは国家の側にあるべきか、中立であるべきか、市民の側なのか
多くの学生が、「中立」に挙手したそうだ。
しかし、ジャーナリズムとしてのメディアは、明確に市民の側になければならない。
「ジャーナリズムは市民の側に立つパブリック・ウォッチドッグである」ーこれはある種の定理である。
しかし日本には、そうしたジャーナリズムの精神が、すーっと消えてしまっている。
青井氏はこう語る。
ジャーナリズムのない社会で改憲論議を迎えようとしている。