当然の批判

　以前、全日本仏教会が、Amazonの「お坊さん便」を批判したことがあった。私は、「お坊さん便」には問題はあるが、不当な高額のお布施を要求する寺院には、いつも腹を立てていた。

　そこで、全日本仏教会にメールで、「お坊さん便」を批判するより、まず自らの襟を正すべきで、高額な布施の要求はおかしい、寺院などが無税であるのは布施が寺院ではなく、檀家などが決めるものであるにもかかわらず寺院から高額な金銭を求めるのは問題だなどということを書いて送った。

　そうしたら、私だけではなかったようだ。

http://www.huffingtonpost.jp/2016/08/10/obosanbin_n_11441630.html?utm_hp_ref=japan

　葬式仏教となったのは近世からである。戦後の高度経済成長により、国民の所得が伸び、寺院もそれにつれて徐々に布施の価額をつりあげていった。しかし、近年は、所得の伸びもなくなり、生活水準も低下、年金生活者の年金も下がり気味となってるとき、寺院の布施だけが高額高止まりをつづけている。

　私の菩提寺の寺院には住職がいない。仕方なく近隣の寺院の坊主に来てもらっているが、これが浜松で一、二を争う金の亡者。檀家はその寺院との縁を切ろうと努力したが、その寺院から億単位のカネを要求されあきらめたという経緯がある。

　地獄の沙汰も金次第、を寺院自らがやっているのだから、仏教から神道へと逃げていくのも頷ける。寺院は今改革をしないと、多くの人が寺から離れていくだろう。そうすると、廃寺となるところも増える。まさに合掌である。

儲かりますよ！

　アメリカに見られるように、果てしのない利益を得ている金融資本や多国籍企業（無国籍企業？）、軍需産業は、カネを政治家に渡して、あるいは多数のロビイストを雇って、自らの利益を更に拡大するように動いている。すでにアメリカの政治は、そうした企業に買われている。

　とすると、アメリカが行う政治は、そうした巨大企業の利益確保の手段となっているということを予想しなければならないはずだ。すでにクリントンは、そうした巨大企業に買われた彼らの忠犬である。もちろん、オバマもそうであった。

　今日、『世界』9月号の谷口長世の「「死の商人」国際共同体に人工造成された南シナ海危機」を読んだ。南シナ海の岩礁をめぐる領土争いにも、背景として軍需産業の利益獲得の動きがあるようなのだ。

　尖閣諸島に対する中国の活発な動きは、安倍が、戦争を望む右派宗教家である稲田を防衛大臣に据えたことに対する、中国側の威嚇行動とも見えるが、こうした領土をめぐる争いは、必然的に軍拡を招く。

　南シナ海の岩礁をめぐり、あるいは尖閣諸島をめぐり、アジア諸国は軍拡をめざす。そうした状況の中で、ニッコリと笑っている者どもがいる。

　今、軍需品に関わるアジア市場が熱い。いったい誰が熱くしているのか、それを知らなければならない。