『原爆投下の思惑と覚悟 米公文書が明かす真意』は、見る価値あり

　BSフジのニュース番組の『原爆投下の思惑と覚悟　米公文書が明かす真意』は、見る価値あり。敗戦への道の新鮮な問題提起に、教えられた。

http://www.bsfuji.tv/primenews/movie/day/d160809_1.html

デタラメ

　日本の政治は狂っている。日本の官僚は、みずからの天下り先を確保するために、公共事業を行い、業者が言うままに増額し、日本の財政を食い物にして生きている。そういう国民は官僚たちを「公」であるとし、彼らにやりたい放題をさせている。

　八ッ場ダム建設費、当初は2110億円だったのが、2004年4600億円となり、今回さらに700億円増額するんだそうだ。

http://mainichi.jp/articles/20160812/k00/00m/010/129000c

　そして愛媛の伊方原発も再稼働させた。福島原発事故の原因もいまだに明らかにならず、またそれぞれの原発で事故が起きたときの避難計画もきちんと出来ないまま、そして事故が起きたときの責任を不明確にしたまま、再稼働だけが拡大していく。そういう政策を推進する自民党に、2000万人が投票する。なんてこった！
　http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2843799.html

福島の甲状腺がん

　多くの子どもと接してきたが、甲状腺がんにかかった子どもは、一人もいなかった。しかし、原発事故後、放射能がばらまかれた福島では、たくさんの子どもが甲状腺がんになり、またその可能性を持つ子どもが多いという診断結果を得ていた。

　ところが、福島県やその調査機関は、甲状腺がんの原因が原発事故であるということを認めない。「人としてどーよ」、の世界である。

　広島・長崎の原爆投下以降、原爆を投下したアメリカは、放射能被害をできるだけ隠そうとしてきた。原爆があまりにも反人道的な兵器であることを認識している彼らは、少しでも実際の被害を軽くしようとしてきた。

　そしてその原爆の原理をそのまま発電に利用し、アメリカは世界中に原発を売り歩いた。

　この政策に、アメリカの「属国」である日本は、そのお得意様となり、日本もまた原発の「販売」を行おうとしている。その「販売」もまた、アメリカを経済的に潤す。

　ここでも、放射能の被害は、できるだけ隠さなければならない。そうでないと住民の反対が起こるからだ。原発立地地域の住民には、札束で頬を撫でる。撫でられた人々の多くは、それにより黙りを決め込む。もちろんそうした「甘い誘惑」を拒否して闘い続ける人はいるが、それは多くはない。

　原発の大きな事故が起こる。放射能は目に見えないから、さらに放射線の影響には個体差があるから、それをいいことに、原発を推進する側は、放射能の被害を極小にしようとする。

　政府や電力会社はもちろん、県も、市町村もそうした意図のもとに行動する。

　「地方自治」ということばがあるが、最近私は自治体の資料を大量に見る機会を与えられているが、その結果、「地方自治」なんてない、という結論であった。上意下達、政府から県や市町村に命令が来る、市町村はその実施を担当するのだが、県はその督励機関である。市町村の裁量の幅はものすごく狭い。

　甲状腺がんの調査をしている医者たちは県から委嘱されてるのだろうが、彼らは「国策」に沿って、つまり放射線によるがんではないとひたすら主張することを求められているのである。その姿は、醜いというしかない。

　日本において、都道府県は、国の出先機関であり、市町村は国策の実施機関である。福島県の自治体の動向は、まさにそれを証明している。

　さて、統計学的に、福島の甲状腺がんの子どもは原発事故が原因であるとする本が出たという。

http://lite-ra.com/2016/08/post-2489.html