「共謀罪」は、凶暴罪

　治安維持法と「共謀罪」のいずれが「凶暴」かと問われたら、私は「共謀罪」と答えるだろう。民進党の山尾志桜里議員が保安林等でのキノコ狩りが「共謀罪」にひっかかるかどうかを尋ねたところ、金田法務大臣の答弁は、「森林窃盗の対象となる産物には、立木、竹、キノコ（など）相当の経済的利益を生じる場合もありますことから、組織的犯罪集団が、組織の維持・運営に必要な資金を得るために計画することが現実的に想定されるのであります」であった。

　つまり「共謀罪」は、キノコ狩りの人々をも罰することができるわけである。しかし「治安維持法」は、キノコ狩りをする人々を対象とはしない。「治安維持法」は、「国体の変革」や「私有財産制度の否定」をする人々を対象とする。もちろん「国体」という曖昧で融通無碍なものであり形も明らかではなかったから拡大解釈というか、権力的解釈に大幅なフリーハンドを与えたものではあるが、それでもキノコ狩りを捜査対象にはできない。「国体の変革」などには結びつかないからだ。

　しかし「共謀罪」は、「共謀」という行為それ自体の成立を「目くばせ」でも成立するという幅の広い解釈が可能な状態であると同時に、「共謀罪」の網は多方面にかけられるのである。

　こういう法は、近代法の範疇には入らない、きわめて異質な意味を持っている。

　成立したら、地獄が待っている。

　「共謀罪」は途轍もなく凶暴であることを認識すべきである。

「原発」村の住人の生態

　原発は、そこに群がる人々に莫大な利益を産む。しかし、廃炉にする時の負担は国民に負わされる。何てことだ。それでも日本国民は、にっこり笑って、「いいですよ」というのだろうか。

　共同通信配信記事。


核燃工場廃止に8千億円

原発廃炉の10倍、国民負担

2017/4/23 02:00

　原発の使用済み核燃料からプルトニウムを取り出す国内初の再処理工場「東海再処理施設」（茨城県東海村）の設備や建物を解体撤去する総費用について、作業終了までの70年間で約8千億円に上るとみられることが22日、運営主体の日本原子力研究開発機構への取材で判明した。機構は国の交付金で運営されており、廃止費用は国民負担となる。

　使用済み燃料を細断し、むき出しになった放射性物質を扱うことから、「廃止措置」では核燃料が原子炉内に集中している原発に比べて汚染が広範囲に及ぶ。このため廃止の総費用は数百億円とされる原発廃炉の10倍以上となる。