日本国憲法施行７０年

　今日届いた雑誌、『法と民主主義』４月号の特集は「日本国憲法施行７０年　その歩みと課題」。『週刊金曜日』は「憲法施行７０年特集」である。

　さて日本評論社が発行している『法律時報』、５月号はいつも憲法特集であったと記憶しているが、今回は「権力者の自己言及」である。『法律時報』までもが、日本国憲法を特集しなくなったことに驚く。私の書庫には、憲法が特集されたそれが並んでいるが、今年は買う必要がないということだ。

　法律雑誌、日本評論社からは『法学セミナー』も出版されているが、これも憲法特集はない。ほかに有斐閣が『ジュリスト』と『法学教室』を出しているので調べたら、『法学教室』が「古希を迎えた日本国憲法」という特集をしている。

　どちらかというと、日本評論社のほうがリベラルだったのに、なぜだろうという疑問が湧く。

　日本国憲法施行７０年ということで、岩波書店から『日本国憲法の誕生　増補改訂版』（古関彰一・著）が出された。この本は先日著者からいただいたが、いまだ読んではいない。中央公論社からだされた『日本国憲法の誕生』を読んだときには、その明晰さと実証に感動した。その本は吉野作造賞を受賞した。この増補改訂版は、新しい資料を駆使して、ほとんど新著のようだ。

　５月は、憲法に思いをはせる月である。まずこの増補改訂版を読んでみよう。

ジャーナリストの「共謀罪」反対の動き

　「共謀罪」の恐ろしさを様々な視点から論じている。

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/375780

浜松市には自治はない

　政令指定都市浜松市は、とんでもない市である。まず国民健康保険料がとても高額である。大阪、京都、仙台などまさに大都市である政令指定都市のなかで、いつも上位にある。しばらく前は一位であった。

　行革も進み、市の正規職員は大幅に減らされた。市が行っていた給食、図書館、ゴミ収集その他、「民間企業がやれるものは」ほとんど民間企業に「指定管理」などで放り出した。窓口業務は非正規の職員。市の計画策定などはコンサルタント会社に丸投げ。いったい正規の職員は何をしているのかというと、「基幹」的な仕事だそうだ。おそらく人事管理などであろう。市役所が行う市民サービスをほとんど放り出しているから、実際市の正規職員は市民サービスにはほとんど直接関係していないというわけである。

　そして今度は、あろうことか水道事業の「民営化」にまで手を出そうとしている。

　さらに今日の『中日新聞』（東海本社）の報道によれば、議員控え室の廊下に「防犯カメラ」ならぬ「監視カメラ」を設置するのだという。その記事で驚いたのは、「生活保護費受給の窓口となる中区役所・生活福祉課」にも「カメラモニター」が設置されているのだという。

　まさに小田原市並みだ。生活保護費を受給している人々を「監視」しているのだ。

　静岡県内の都市について、比較を行ったことがあるが、もっとも総務省の意向に沿っているのが浜松市。浜松市には「自治」はない。

　総務省と書いたが、それだけではなく、浜松市に本社があるスズキ、その意向も十分貫徹している。浜松市の区役所に行くと市所有のスズキの車がずらりと並ぶ。今度の浜松市の副市長は、鈴木修氏が推進した浜松市の行政改革（行政改革審議会）においてその意向を「忖度」していた人が就任。今までは静岡県からの出向者のポストであったのだが・・・・内部から漏れ聞くところによると、浜松市の人事はスズキ人事だという噂である。

　ちなみに市長も、鈴木（康友）である。浜松市は、挙母町が豊田市になったように、スズキ市になるのか。

　それだけではない、静岡県もスズキが動かす。下記の『静岡新聞』記事。知事選に出馬するかどうか、どの候補も相談相手は鈴木修氏。

http://www.at-s.com/news/article/politics/shizuoka/election_chiji/351392.html