悲しい報せ

　まだマスコミも報じていないようだ。明治大学名誉教授の海野福寿氏が、９月７日に亡くなっていたという報せが、東京に住む友人から届いた。

　ボクの「在日」朝鮮人の問題や強制的労務動員などの研究は、海野先生の示唆によるものだ。海野先生は、多方面の研究をされていたが、ある時期「朝鮮人強制連行」の研究をはじめられた。そのフィールドは、静岡県域であった。ボクは先生の手ほどきを受けながら、戦時下、掛川市の地下工場建設工事についての調査をするように当時の榛村市長に要請したり、あるいは広島で行われた朝鮮人・中国人強制連行・強制労働全国集会に参加したり、『静岡県史』などで、この問題では先生と共に研究させていただいた。

　その後先生は、韓国語をマスターされ、韓国に留学し、「韓国併合」史の研究をはじめられた。

　海野先生には、見よう見まねで始めた研究をあたたかく見守っていただき、ボクがやっていることを静かにサポートしていただいた。ただただ感謝を申し上げるだけである。

　自分自身の歴史研究に大きな示唆を与えてくれた人々が、去っていゆかれる。江口圭一氏、金澤史男氏など。ボク自身の研究にとってなくてはならない方々であり、学恩には多大なものがある。

「ショック・ドクトリン」としての財政赤字

　戦争や大きな自然災害、経済危機などが起きると、どう猛な資本主義（大企業など）がそれを利用して、また国家権力を駆使して新自由主義的施策を行いさらなる儲けを企む。

　日本政府は、増税するとき、福祉予算を出し惜しみするときだけ、必ずカネがないという。しかし政府のカネのつかい方、勿論そのカネは国民の税金であるが、あまりに無駄遣いが多い。政府が率先して無駄遣いをしている。

　今日の『中日新聞』一面トップ。


これも五輪予算？　国産アジサイ栽培や地震対策費　

2015/9/24 朝刊


　各省庁が「二〇二〇年の東京五輪・パラリンピック対策」に分類した一六年度予算の概算要求が膨らんでいる。前年度の当初予算に盛り込まれていた首都直下地震への対策や梅雨の時季の花のアジサイなどを真夏の大会に飾るための費用も、一六年度は「五輪関連」として増額要求された。東日本大震災後の復興予算と同様、各省庁は五輪関連を主張することで政権からお墨付きを得て、多くの予算を獲得しようとしている。

　農林水産省は「五輪で来日した外国人に日本の花の魅力を知ってもらいたい」と、国産の花の供給体制の整備費を十億円要求した。これは一五年度当初予算に比べて五割ほど多い金額だ。

　価格が安い輸入切り花の流通量が増える中、国産の花を競技場や選手村などに飾り、五輪の競技の勝者らにメダルとともに贈る「ビクトリーブーケ」にも使ってもらうことを農水省は期待している。

　しかし五輪が開催される七月下旬から八月上旬の真夏に「十分な出荷量がある国産の花は菊以外はほとんどない」（担当者）のが実態。このためアジサイや秋の花のダイヤモンドリリーなど、季節外れの花を試験的に真夏に栽培し、安定的に生産できるかどうかなどを調べる。ただ新国立競技場の計画が白紙に戻ったこともあり、大会でどんな花がどれだけ必要になるかは不明。「五輪組織委に国産の花の利用を提案するのはこれから」という。

　一方、首都直下地震への対策を「五輪の成功に向けて」と銘打ち一億円要求したのは内閣府。首都直下地震が起きた場合の医療や物資支援計画を検討する事業で、担当者は「結果として五輪時の安全・安心につながる」と説明した。

　環境省は「日本の夏に慣れていない外国人旅行者への熱中症予防策を検討する」とし、日本の夏の特徴や水を飲むことの重要性を訴えるパンフレットの作成などを模索。同じ趣旨で打ち水の普及などで街を暑さから守る「クールシティ推進事業」も、五輪に向けた取り組みに含めた。「環境技術の情報発信」として東京湾の環境改善も「五輪関連」として要望した。

　このほか経済産業省は概算要求を説明する資料で「五輪に向けて」という項目に分類し、日本貿易振興機構（ジェトロ）の運営交付金二百四十四億円を要求した。ただ本紙の取材に担当者は「直接は五輪と関係ない」と説明。一方で「ジェトロのネットワークを通じて、海外のホテルや航空関連の先進的サービスを日本に呼び込む事業などに力を入れる。これは結果的に外国人が多く来日したときに役立つ」と話した。


◆政府方針見えず便乗


　＜田中秀明・明治大大学院教授（財政政策）の話＞　「復興」や「再興戦略」など何か名目があると各省庁は競って予算要求を出すため全体が膨張する。政府が成長戦略の優先順位を示さないために「何でもあり」となり、各省庁が「二匹目のどじょう」を狙うように五輪関連の予算を要求している。政府がどんな五輪にしたいかの方向性を示さないこともあり、五輪への便乗が主眼になっている。

非道を歩む安倍政権

　武器というものは、いかなるものであろうとも、殺戮と破壊を目的に製造される。非人道的な製品である。

　日本は現在、産軍複合体の道を急速に歩み始めている。日本製武器を海外で販売し、カネを儲けようという魂胆である。カネになるなら何でもやる、人が死のうが、人びとの財産がどうなろうとも、という、まさにあくどい資本主義の道をひた走る。

　大学も、防衛省の軍事研究に、カネほしさに手を挙げるというていたらくである。静岡大学も手を挙げているという報道が為された。カネのためなら、何でもやってやるという、倫理も道徳もない時代へと突入している。

　そして今日の『中日新聞』の一面トップ。これを読んで驚いた。安倍政権は、武器輸出を促進すべく、国家的保障体制をとろうというのだ。日本国民は、こういう政治を許してよいのか。


損失は税金で穴埋め　武器輸出に貿易保険

2015年9月23日 07時11分

　民間企業の武器輸出を推進するため、防衛省が武器輸出事業に貿易保険の適用を検討していることが分かった。貿易保険は支払う保険金が巨額で民間保険会社では引き受けられない取引が対象で、独立行政法人が扱っているが、保険金支払いで赤字運営になると国が不足分を補填（ほてん）する仕組みになっている。専門家は「武器取引で生じる損失を国民の税金で負担する可能性があり、保険適用は議論が必要だ」と話す。　（望月衣塑子）

　政府は武器輸出を原則認める防衛装備移転三原則を昨年四月に閣議決定している。防衛省装備政策課は「国として武器輸出政策を推進するには、企業を支援するさまざまな制度を整える必要がある」としている。今後は具体的な武器輸出の事例などが出てきた際、国家安全保障会議で検討した上で、貿易保険の適用について判断していく方針。

　貿易保険は独立行政法人「日本貿易保険（ＮＥＸＩ）」が扱う保険商品。国内企業による外国のインフラ整備事業など国策として支援の必要がある取引が対象となる。相手国の戦争や内乱などで輸出代金が回収できなくなったり、投資先が事業継続できなくなったりした企業に保険金を支払う。

　現在は、保険金支払いのために積み立てた資金を超える支払い請求があっても、国の特別会計を使って請求に応じられる体制を整えている。

　国が補填した分は相手国政府などの債務となるが、債務返済が不履行になった場合は、最終的に国が背負うことになる。

　今年七月の貿易保険法改正に伴い、二〇一七年四月からＮＥＸＩは政府１００％出資の株式会社に移行して、特別会計は廃止する。必要な場合、国の一般会計などから「政府保証などの財政措置を講ずる」としている。

　貿易保険法を所管する経済産業省貿易保険課は「貿易保険は国策を進めるための制度で、政府が責任を負う必要がある。巨額な損失が出た場合は、国会の議論を経て、国が措置を講じるしかない」とする。

　貿易保険の引き受けを審査するＮＥＸＩは「武器取引への保険適用は、政府の方針に沿って対応するが、引き受けるかどうかは、あくまでも輸出する武器ごとに個別判断する」としている。

　慶応大学経済学部の金子勝教授は「武器輸出に貿易保険を適用することは、国策として武器輸出を奨励することだ。防衛装備移転三原則の理念からさらに一歩踏み込んだ形になる」と指摘。「国民の論理とは、かけ離れた安全保障会議の場でこれらが決定されることにも違和感がある。国民の理解は得られ難いのではないか」としている。

◆過去に大幅赤字

　＜貿易保険とＮＥＸＩ＞　貿易保険は、企業が貿易や海外投資を行う際にかける公的な保険。政情不安がある国などで行う取引のリスクを引き受けている。かつては国が直接運営していたが、１９８０～９０年代に中南米の累積債務問題や湾岸戦争の影響で大幅赤字に転落し、９２年度には一般会計などからの借り入れが６８００億円に及んだ。２００１年に保険・投資業務の経験豊富な民間人を中心にしたＮＥＸＩが設立され、貿易保険を引き継いだ。これまでに、台湾新幹線プロジェクト（保険価格４７００億円）やサウジアラビアの石油精製・石油化学総合プラント建設プロジェクト（同２０００億円）などを扱う。１４年度までの５年間の支払い保険金は、収入を大幅に下回る３１億～１２２億円にとどまっている。

　＜防衛装備移転三原則＞　安倍政権が、昨年４月に閣議決定した武器の新たな輸出ルール。従来の武器輸出三原則は武器輸出を原則禁止し、例外を個別に認めていたが、新三原則では一定の条件下で輸出を認める原則容認に転換。（１）紛争当事国や国連決議に違反する場合は輸出しない（２）輸出を認める場合を限定し、厳格審査する（３）輸出は目的外使用や第三国移転について適正管理が確保される場合に限る－などと規定した。

新自由主義の末路

　新自由主義というのは、いかなる手段を使っても、最大限の利潤をあげること。そしてその利潤を、株主や経営者に集中させることだ。そのために国家機構は、それをあとおしする。

　新自由主義は、資本主義の末期に出現する、資本主義的原理の最大限の悪用ではないかと思っている。今では、そうした方法をどこの国でもやっている。日本の安倍政権や、もちろんその発祥の地アメリカ合州国、そしてドイツに利益が集中するシステムであるEU、それはヒトラーを使ってヨーロッパを支配しようとしたドイツの金融独占資本が永年求めていたことであるが、ほとんどの国地域で、新自由主義による支配が行われている。

　いかにその新自由主義が悪と虚偽で覆われているかを示したのが、今回のフォルクスワーゲンの事例である。こんなことは、氷山の一角であり、新自由主義段階の企業は、人びとをだますことにためらいはない。虚偽が発覚したときにだけ、反省を示す。しかしその反省は、「ちぇっ、見つかってしまったか」という反省であって、心からのものでは決してない。

　新自由主義が、地球環境を破壊し、大量の貧民を生みだし、また軍需企業の利益を保証すべく紛争を世界各地で創りだしている。

　現時点の人類の使命は、この新自由主義から脱することである。残念ながら、その方向性が今もって人びとの前に示されていない。

　『毎日新聞』記事。

ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）がディーゼルエンジン車に違法ソフトウエアを搭載して米国の排ガス規制を逃れていた問題で、同社は２２日、同型エンジンを搭載した車両が世界全体で約１１００万台にのぼると発表した。調査や顧客対応にかかる費用として、第３四半期（７～９月）に６５億ユーロ（約８７１０億円）を計上。２０１５年度通期の業績目標も見直すと表明した。
　

自由民主党の底知れぬ腐敗

　自由民主党という政党が、いかに腐敗しているか。やることなすこと腐りきり、腐臭を放っている。その腐臭を嗅ぎ、根絶しなければならない。

　『神戸新聞』記事。貼り付けるが、もとには、表があって、それは見て欲しい。

http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201509/0008418100.shtml


　神戸市議会の会派「自民党神戸」が政務活動費（政活費）から裏金を捻出していた問題で、市議会は今週にも虚偽公文書作成・同行使の疑いで、兵庫県警に被疑者不詳で刑事告発に踏み切る。裏金を管理する“裏帳簿”などから、流用されたとみられる政活費は３千万円超。市議会が設置した検討会は当時の会派関係者１３人から事情を聴いたが、責任を押し付けるような証言も相次ぎ、問題の根深さばかりが浮き彫りになった。（紺野大樹、小川　晶）


　問題の発端は、自民党神戸の政務活動費収支報告書。調査を委託したとして２０１０～１４年度に計１千万円超を支出した業者が、添付された領収書の住所に存在しないことが分かり、委託が架空だったことが露呈した。

　その後、架空委託の窓口だった大野一元市議＝８月に病死＝の弁護士が、この１千万円超の裏金が今春の市議選前、所属市議らに「陣中見舞い」として配られた－と指摘した。

　さらに裏帳簿の存在が判明。そこには、既に判明していた分とは別の架空委託で捻出したとみられる収入や、弁護士が指摘した陣中見舞い以外の支出が複数の市議の名前とともに記載されていた。

　新たに架空委託が疑われるケースでは、裏帳簿に記載されていた印刷会社（神戸市兵庫区）の役員が、神戸新聞社の取材に「大野元市議に頼まれ、架空の領収書を作成して渡した」と証言。金額については、１５年までに３回、計約３２０万円分だったという。

　一方、支出についても、これまでに判明していた１５年３月の陣中見舞い以外に、同年１月に所属市議１２人に計６００万円▽１１年市議選前、７人に各３０万円－など、市民感覚とかけ離れた現金の配布が会派内で常態化していた様子が記されていた。

　神戸ビーフの鉄板焼き店での打ち上げ、１泊２日のゴルフ…。さらに、東日本大震災の義援金を支出したとする記載もあった。

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　一連の問題を受け、神戸市議会は真相究明と再発防止策の検討を目的に検討会を設置。今月１４、１５、１８日の３日間で関係者１３人から事情を聴いた。

　自民党神戸の経理担当だった政務調査員の女性は裏帳簿作成を認める一方、裏金の出入金について、大野元市議と当時幹事長だった岡島亮介市議＝現在は団長＝の幹部２人に指示されたと証言。だが岡島市議は関与を否定するなど、関係者の証言は食い違いが目立った。

　１月に配られたとされる現金についても、受け取りを否定する市議がいる一方、複数の市議が、当時団長だった浜崎為司市議＝現在は別会派＝から受け取ったなどと証言した。しかし、浜崎市議は「記憶がない」と答えるのみだった。

　真相になかなか迫れなかった検討会だが、裏帳簿や銀行口座の通帳から、同会派が捻出した裏金は１０～１４年度で約３１８３万円に上ると推定。その原資はほぼ全額、政活費だったと認定した。

　市議会の刑事告発で一連の問題は新たな局面を迎える。ある議会関係者は「政活費を返還すればそれで終わりという問題じゃない。警察の捜査できっちり真相を解明してほしい」としている。

夕顔

　今年、夕顔の苗をたくさんつくって、欲しいという人や、欲しいと言わなくても植えるところがあるという人にも、持っていってもらった。すると8月中旬頃から、咲いているという連絡が入ってくるようになった。

　以前も書いたが、ボクの好きな花は薔薇と夕顔だ。まったく性質の異なる花、前者は自己を主張する、後者は、咲くのが夕方からだから、月の光など弱い光を受けて静かに咲く受け身の花だ。

　『源氏物語』の「夕顔」の巻を読むと、夕顔はこういうように記されている。



切懸の板塀みたいな物に、とても青々とした蔓草が気持ちよさそうに這いまつわっているところに、白い花が、自分ひとり微笑んで咲いている。

　「遠方の人にお尋ねする」

　と独り言をおっしゃると、御随身がひざまずいて、

　「あの白く咲いている花を、夕顔と申します。花の名は人並のようでいて、このような賤しい垣根に咲くのでございます」

　と申し上げる。なるほどとても小さい家が多くて、むさ苦しそうな界隈で、この家もかの家も、見苦しくちょっと傾いて、頼りなさそうな軒の端などに這いまつわっているのを、

　「気の毒な花の運命よ。一房手折ってまいれ」

　とおっしゃるので、この押し上げてある門から入って折る。
　そうは言うものの、しゃれた遣戸口に、黄色い生絹の単重袴を、長く着こなした女童で、かわいらしげな子が出て来て、ちょっと招く。白い扇でたいそう香を薫きしめたのを、

　「これに載せて差し上げなさいね。枝も風情なさそうな花ですもの」

　と言って与えたところ、門を開けて惟光朝臣が出て来たのを取り次がせて、差し上げさせる。


http://www.genji-monogatari.net/src/original/version04.html#in31


　あまりよい書かれ方をしていないのが残念なのだが、『源氏物語』に登場する「夕顔」は、初め頭中将(とうのちゅうじょう)に愛されて玉鬘(たまかずら)を生むが、その後、光源氏の寵愛を受け、ある夜、物の怪(け)に襲われて急死する、という薄倖の女性である。

　夕顔の花は、そうした薄倖な女性を思い浮かべられるような花でもある。

　『源氏物語』では、夕顔は、粗末な家の軒などに咲くもののようである。しかし、それでもよい。

　月の光を受けて闇の中に静かに咲き続ける花、そしてあたりからは虫の音が囁いている。晩夏から秋にかけて、そして特に秋に、少し寂しさを感じるようなそんなときには、夕顔の花があうのだ。

　心あてにそれかとぞ見る白露の光そへたる夕顔の花

　現代語訳は、「もしかしたらあなた様かと思いました。白露のような光を添えている夕顔の花のように美しい方なので」。女性から男性にあてた歌である。

　しかし、男性から女性に宛ててもよいように思う。

　秋の夜長、過ぎ去った頃の思い出とともに、夕顔をながめる・・・・・

忘れさせない努力を

　　http://lite-ra.com/2015/09/post-1518.html

『中日新聞』は、継続的に「参戦法案」について書き続けている。

　たとえば・・・・


＜これからどうなる安保法＞（１）　問われる日本の主体性　

2015/9/22 朝刊


　他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を中心とした安全保障関連法が、多くの国民が反対する中で成立した。日本の安全保障のあり方を大きく変質させるこの法律で、自衛隊の活動はどう変わるのか。国民にはどう影響し、日本はどこへ向かうのか。さまざまな角度から考える。

　「この夏までに成就させる」。安倍晋三首相は五カ月前の訪米中、米議会での演説で安保法成立を約束した。まだ法案を閣議決定する前で、国民も国会も内容を知らない段階だった。

　だが、集団的自衛権の行使容認を含む安保法の内容は五カ月前どころか三年前に予想できた。米国の超党派の日本専門家が二〇一二年にまとめた「アーミテージ・ナイ報告書」だ。

　アーミテージ元国務副長官、ナイ元国防次官補らが共同執筆し、日本に安保法の制定を求めていた。両氏は、一般に「知日派」と訳される「ジャパン・ハンドラー」の代表格。報告書の影響力からすれば、文字通り「日本を操っている」ようにも映る。

　報告書は日本に米国との同盟強化を迫り、日本が集団的自衛権を行使できないことを「日米同盟の障害となっている」と断じた。

　自衛隊の活動範囲の拡大や中東・ホルムズ海峡での機雷掃海も求め、南シナ海での警戒監視活動の実施も要求。国連平和維持活動（ＰＫＯ）でも、離れた場所で襲撃された他国部隊などを武器を使って助ける「駆け付け警護」の任務追加の必要性を強調した。かなり具体的な内容だ。

　これらの方向性は、ほぼ安保法に網羅され、首相は集団的自衛権行使の事例として、ホルムズ海峡での機雷掃海にこだわり続けた。防衛省は安保法の成立前から、南スーダンでＰＫＯを続ける自衛隊に駆け付け警護の任務を追加することや、南シナ海での警戒監視活動の検討を始めた。

　報告書では、情報保全の向上や武器輸出三原則の見直し、原発の再稼働にも言及。特定秘密保護法の制定、武器輸出の原則解禁、原発再稼働方針に重なる。安倍政権は一二年の発足以降、これらすべての政策を手がけてきた。

　「（安倍政権の政策は）そっくりそのままだ。こういうのを完全コピー、『完コピ』と言う。すべて米国の要求通りに行っている。独立国家と呼べるのか」

　生活の党の山本太郎共同代表は安保法の参院審議で政権の姿勢を批判した。

　首相は安保法の運用に関し「政策は日本が主体的に判断し、米国の言いなりになるものではない」と説明。同時に「日米同盟が完全に機能することで抑止力が高まる」とも強調する。

　違憲の指摘にも、国民の反対の声にも耳を貸さず、集団的自衛権の行使容認に踏み切った安倍政権。米国から具体的な要求を受けた時、主体的に判断できるのか。報告書と、安保法をはじめとする政権の政策の関係を見る限り、疑問と言わざるを得ない。

（政治部・中根政人）


　しかし他のテレビや新聞は、もう過ぎ去ったことのようにしているようだ。

　　安倍政権はもちろん、ネトウヨメディアはいうまでもなく、忘れさせようとしている。当然メディアは動きがなければ報道しない。だから忘れさせないような動きを展開して行く必要がある。

　とにかく動き続けるのだ。

世界に報道された「参戦法案」反対運動

http://www.sueddeutsche.de/politik/gegen-auslandskampfeinsaetze-japaner-protestieren-gegen-neue-sicherheitspolitik-1.2648636


http://www.sueddeutsche.de/politik/trotz-protesten-der-opposition-japanisches-parlament-verabschiedet-umstrittene-militaerdoktrin-1.2655294

http://www.sueddeutsche.de/politik/handgemenge-im-japanischen-oberhaus-1.2652334

http://www.theguardian.com/world/2015/sep/18/japanese-soldiers-could-fight-abroad-again-after-security-bill-passed


http://www.economist.com/news/asia/21665051-students-have-energised-protests-against-japans-new-security-laws-barricades-politely


http://www.nytimes.com/2015/09/19/world/asia/japan-parliament-passes-legislation-combat-role-for-military.html?ref=asia&_r=0

もと自衛隊員の暴力

　自衛隊員で議員になる輩は、政府の用心棒となるらしい。

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/164262

暴力

　参議院の特別委員会での強行裁決時の「暴力」についてネトウヨ・メディア（読売テレビ、産経新聞、読売新聞）は、民主党が暴力をふるったかのような情報を流しているようだ。

　この場合、「暴力」とは強行採決のことであるとみるべきだ。鴻池委員長が着席した途端、各方面から男たちが議長席にすっとんできて、議長のまわりをスクラムで囲み、あとは騒乱状態に終始している。

　いったいこの男たちは誰なんだ。当然、自民党や公明党の議員だろう。

　そして佐藤議員のパンチだかなんだかわからないが、民主党議員の頬に突き刺さっている写真もある。

　「暴力」は、自民党、公明党が仕掛けたのであって、非難は政府と自公両党に向けられるべきだ。

　だがよく考えよう。先にあげたネトウヨ・メディアは、あのネトウヨと同類なのだ。ネトウヨたちが無知の基盤の上に立って、同じような種類の者どもが流す情報を確かめもせずにたれ流している姿をみれば、彼らを非難しても、彼らには全く効果がないだろう。彼らにとって、事実というのはないのであって、自らの主観的な見方、考え方だけが存在するのである。そういう輩を非難しても、ムダといえばムダだ。

　それに関する記事が下記にある。

http://lite-ra.com/2015/09/post-1513.html

瀬戸内寂聴さん いつまでも頑張って

　今日の『朝日新聞』記事。



寂聴さん、法話で安保法批判　「安倍さん民意聞かない」

2015年9月20日20時45分

　僧侶で作家の瀬戸内寂聴（じゃくちょう）さん（９３）が２０日、京都市右京区の寂庵（じゃくあん）で開いた毎月１回の「法話の会」で、１９日未明に成立した安全保障関連法について「今の政治は間違っている。戦争しないという憲法９条は世界の珍しい宝で、世界が認めている。憲法９条を放棄して戦争ができるようにするなんて、馬鹿なことだ」と批判した。

特集：安全保障法制

　寂聴さんは骨折やがんで約１年間の療養生活を続けたが、今年４月に法話を再開。６月には国会前で抗議の声を上げ、その後も被爆地・長崎や出身地・徳島などで廃案を訴えてきた。

　この日、約１６０人の聴衆を前に「（参院特別委での）強行採決は見苦しかった。安倍さんは自分の名前を後世に残したい、そればっかりで、民の心を考えていない。自分のことは忘れて、民がどういうことを求めているか察し、その望みをかなえてやるのがいい政治家。安倍さんは民意をちっとも聞こうとしない。今のままでは戦争になる。安倍さんが行けばいい」と非難。一方、学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」ら若者が立ち上がったことに触れ、「日本はまだ大丈夫。若い子が立ち上がって、政府のいいかげんなことに反対している。すばらしいこと。彼らは『これからが勝負。今度の選挙で勝負をつけよう』と言っている。今の国会議員は私たちが選んだ人。（国会議員を）選ぶ時には気をつけなければ」と話した。

　また、聴衆の多くを占めた女性に対し、「子ども、孫、ひ孫を守ってください。女が力を出してやらないと、男だけに任せてられない。頑張ってください」と語りかけた。今後も法話や作家活動のなかで訴えていくという。（岡田匠）

久しぶりの日常

　昨日は、静岡市で、大杉榮・伊藤野枝・橘宗一墓前祭と講演会が行われた。朝8時半頃家を出て、帰りは22時頃。長い1日であったが、実り多い日であった。参加者は40名以上。2013年に復活させて、3回目である。2023年まで続けるつもりである。来年は9月10日である。

　名古屋の橘宗一少年の墓前祭などに参加すると、大杉の話題が尽きない。ボクも今『大杉榮全集』（ぱる出版）を購入しているが（全巻はまだ発売はされていない）、それまでに大杉についての著作を読み、大いに勉強するつもりである。

　実はボクは伊藤野枝について学生時代から関心をもち、『伊藤野枝全集』はその頃購入している。

　来年は、伊藤野枝について考える集会にしたいと思う。

　さて久しぶりに畑に行った。たまねぎの苗を植え、ニンニクを植える畝をひたすらつくった。まわりの畑仲間から、最近来なかったねといわれ、白菜やキャベツの苗をもらう。

　ナスとにんじん、モロヘイヤを収穫。

　もう18時頃になると、あたりは暗くなる。自転車に乗って帰るのだが、西の空の夕焼けを見るのがいつも楽しみだ。帰宅途中、犬の散歩をしている家族連れ、夫婦で夜光性のたすきをかけて歩いている人などをみる。こうした平和な、のどかな日々が続くことがよいことなのだ。


　今日昼頃、中学時代の同級生がおみやげをもってきてくれた。彼女は、ボクが講師を務めている講座の受講者でもある。ボクの前回の幕末史の話を聞いて、旦那さんと山口に旅行に行ってきたとのこと。

　あと三回の講座をしっかりと取り組めという啓示を与えてくれたようだ。

　ひろたまさきさんから『福沢諭吉』（岩波現代文庫）が送られてきた。福沢は、偉大な幕末から近代にかけての思想家である。いつかは福沢諭吉に取り組みたいという気持ちもある。講座を引き受けているところの館長さんから来年もお願いします、といわれた。準備がたいへんなので迷うところであるが、こういうことを引き受けないと、死蔵している本が生きない。ボクは、『石川啄木全集』、『夏目漱石全集』、『森鴎外全集』、『田中正造全集』、『植木枝盛集』、『芥川龍之介全集』など近代思想関係の本をたくさんもっている。いつかは読めるだろうと思って購入したものだが、なかなか読めない。もし引き受けるなら、「近代日本の思想家」というテーマになるだろうが、そのためには方法論をまず考えなければならない。

　きっと、最後まで活字とともに生きるのだろうと思う。

　いろいろ考えると、ボクの精神の核には、ロマン・ローランの『ジャン・クリストフ』があるなあと感じる。というのも、人間は生きていく上で考え方が変化していく、あるいは「転向」する。しかし、ほとんど変わらない精神の核というものが存在するのではないかと、ひろたさんの『福沢諭吉』を読みながら考えた。ボクの場合は、『ジャン・クリストフ』の精神かな、と思う。学生の頃、気に入った文を書き出しながら、それについての自らの考えを記した日記が、今も手元にある。

　とりとめもないことを記した。いろいろなことを考えながら生きていくのが人生。

　ブラームスの交響曲第一番を聴きながら、講座の準備をしよう。

日本をダメにする政党の撲滅作戦

　「参戦法案」を強行成立させた自由民主党、公明党、そして泡沫右翼政党、これらの政党が、日本の民主主義や平和主義、そして近代国家の最大原則である立憲主義を破壊した。こうした政党は、もはや存在意義はない。良識ある日本に住む人びとは、これらの政党撲滅作戦に立ち上がるのだ。

　この法案が強引な手法で成立されたとき、両手を挙げて歓迎したのが、アメリカ合州国という、世界で唯一「テロ国家」と認定され、今もなお、世界各地で混乱を引き起こしている国家である。

　これは昨日の『毎日新聞』記事の一部。

【ワシントン西田進一郎】米国務省と国防総省の報道担当者は１８日、日本の集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法の成立を受け、「新たな安保法制に反映されているように、日米同盟を強化し、地域と国際的な安全保障活動でより積極的な役割を果たそうとする日本の努力を歓迎する」との声明を出し、日本の役割拡大に期待を示した。

　日米両政府は４月、自衛隊と米軍の役割分担を規定する日米防衛協力の指針（ガイドライン）を１８年ぶりに改定。平時から日本有事まで「切れ目のない」日米協力体制の構築や、「日米同盟のグローバル（地球規模）な性質」を強調した。この協力について日本側に法的な担保ができたことで、日米同盟協力は新たな局面に入る。

　歓迎するのはあたりまえだ、あの「参戦法案」を見れば明らかだが、かのジャパンハンドラーと呼ばれる、日米安保体制の中で禄を食んでいるアーミテージらがつくりあげた「第三次アーミテージ報告」、それに完全に依拠して作成されたものだからだ。まさに「参戦法案」は、アメリカ・Japanhandler製なのだ。

　今後ますます日本は、アメリカとの一体化、いや従属化を推進していくことだろう。まさに亡国化の道を、日本は転げ落ちていくのだ。

　そうした方向は、日本の矜持を破壊し隷属的な心性をつくるものである。

　今や日本が進むべき道は、ほぼ明らかになった。

　まず第一に、このような日米関係を打破することだ。本来国家と国家は対等でなければならない。たとえ国の大きさが異なろうとも、国家はそれぞれが独立し、相互に対等な関係にあるべきなのだ。ところがわが日本は、アメリカへの過度な隷属に邁進している。

　しかしそのアメリカは、多くの学者が指摘するように、すでに最盛期を過ぎた国家である。そうした国家にべったりと従属する道を、日本の選択としてとるべきではない。

　したがって、日米安保体制を無化する、そして日米友好体制に変えていく。もちろん、あらゆる国家と友好体制をつくっていくのである。これが日本の歩むべき道である。

　健全な小国ナショナリズムを育成し、他国に隷属することがいかに恥ずべきことなのかを自覚し、自民党や公明党などが推進する対米隷属化をできるだけ早く切り上げることだ。

　このまま隷属化が進めば、日本はアメリカという世界各地で蛮行を働いている国家と同視され、日本の平和と安全は破壊されていくだろう。道を誤ってはいけない。

　そのための第一歩は、まず隷属化政策を推進する自由民主党、公明党という、何も考えない、知性なきリーダーに盲目的に従う利権集団を撲滅することだ。つまりまさにシールズが主張するように、「参戦法案」に賛成した議員を落選させることだ。

　次の選挙は、反自民党・公明党連合として巨大な統一戦線を組むことが必要だ。統一は力である。最大限の力を発揮して、彼らの政治勢力を撲滅して、もう一度、民主主義、平和主義、立憲主義を立て直すのだ。

　

続ける

　本日未明、「参戦法案」が強行成立した。自民党と公明党の醜悪さを、ボクたちははっきりと見せつけられた。

　これで日本は、アメリカの軍事行動にひたすら貢献していくことになる。軍事費ももっとあがっていくことだろう。財政が・・・・と政権はよく言うが、見ろ、安倍政権になって予算規模は膨れ上がり、軍事費は上がり続けている。法人税は減税され、消費税はあがる。

　新自由主義的政策は、貫徹されていく。大衆に課税し、その税を新自由主義で利益を享受している者たちに配分する。軍事費も、国境をこえて投資している巨大企業の権益を守るためのものだ。財政赤字も何のその、である。

　ボクたちは、新自由主義のその政治が、庶民の生活をよくするものではないことをしっかりと見つめなければならない。本来政治とは、わざわざデモをしなくても、わざわざ新聞に投書しなくても、普通に生きていればしあわせに生きていける、政治に無関心でもよい、というものでなければならない。

　だが見ろ、安倍政権の自公両党の政治は、それとは全く反対の内容の政治である。

　むかし、農民たちが、むしろ旗をかかげて闘ったように、むかし自由民権の闘士が反政府の旗を掲げ立ち上がったように、民衆の闘いの歴史を想起して、動き始めなければならない。こうした事態は、いずれ歴史の審判が下される。そのとき、今生きている者たちは、その審判の前に立たされるのだ。あなたはそのとき、何をしたのか、と。

　続けなければならない、法案が成立したからといって、がっかりしている暇はない。

　続けなければならない、闘いを。壊された民主主義、無視された立憲主義、そして蹴り倒された平和主義を取り戻すために。


　

国会へ

　こういう戦後日本を大きく転換する法案が通過させられようとしているとき、やはり抗議の声を上げなければならないと思い、国会の周辺で行われている集会デモに参加してきた。午後1時半頃着いたが、労働組合の方々と退職者が抗議活動を行っていた。しかし時間が経過していく中、いろいろな人、若い人などが集まってきた。一人で来ている若者もいた。

　田原総一朗がデモを見に来てすぐに帰って行った。彼のスタンスはよくわからない。風見鶏のような気がするが・・・

　ボクは向こうを7時頃出てきたが、未だ採決されていないようだ。民主党はじめ野党はかなり頑張っている。

　首相が、「自然権」という概念も知らないような人。知性的でない人のなかには、自分自身はすごい人間なんだと錯覚する者もいる。おそらく彼もそういう人なんだろうが、過剰な自信をもっていると、周辺の人びとが、新興宗教で教祖に信徒がへつらい従属するように、盲目的にその人をあがめてしまう。

　そういう者を総裁に祀りあげた自民党、あたかもヒトラーを指導者としたナチスのようだ。それにまた金魚の糞のようにくっついていく政党もある、公明党だ。

　政治の世界の「醜悪」が、露呈している。

　ボクたちはその「醜悪」と闘うのだ。