明けましておめでとうございます。今年も言いたい放題独断で自説を展開していきます。宜しくお願いします。
朝9時過ぎ起きて２階寝室横の書斎からパソコンを覗くと、台所で母がお雑煮の準備をしているのが見え慌てて下りて行った。朝お雑煮、昼は昨日のおそばを頂いたあと先祖が建てた裏山の神社にお参りした。今年最初の記事は私が気になっている事を例によって私の予測を含め紹介したい。
1. 構造改革の持続性－ポスト小泉の行方
昨年の総選挙によって55年体制の骨組みを組み替え、民意をより反映する新たな政策決定プロセスを導入した。これが2005年体制と呼ばれるような持続性を持って定着するかどうかは、グローバリゼーションが進行する世界の中で日本が主要プレイヤーとしてゲームに参加できるか否かの転換点になる年（ピボット・イヤー）になる。鍵は小泉政権の後継が誰かというよりどういう形で決まるかで、それに依って政権の性格が明確になる。直接選挙による首相公選制ではないにしても民意を反映した政権選択でなくてはならない。私の予測は0.8で改革続行政権誕生する。
2. 官僚の自浄能力―誰もいないのか
構造改革の持続性のもう一つが鍵その基盤となる官僚システムである。連日の報道でいまや官僚は自己の利益しか考えないとすっかり悪者になった。バブル崩壊後不十分といえども政・経とも構造改革が進んだ。しかし我が国の官僚制度は基本的に明治時代からしぶとく生き残ってきた。官僚の既得権益は公金を横流しするシステムとして機能する為、幹部を入れ替えてもなんらの改善が期待できない。今は日本の官僚が自浄能力を発揮できる最後の機会であり、持続性ある2005年体制の確立は心ある官僚のスタンダップがあって始めて有効なものになる。さもないと民意反映システムの洗礼を受けた政治が官僚システムを混乱に陥れる可能性がある。私の予測は0.3で官僚の自浄能力発揮。
3. 文明の衝突―世界的広がり
昨年のアラブ系移民と欧州社会の衝突やアジアのテロは、文明の衝突が米国対イスラム原理主義ではなくグローバリゼーション勝者対イスラム原理主義の戦いとして全世界に広がったことを明らかにした。この衝突は今年更に悪化すると私は予測する。何故なら、一国内の経済活動は国内ルールで厳しく制約されるが、グローバリゼーションの行動規範を定め規制する世界規模のルールがないに等しい。一方、イスラム社会は原理主義者の名をかたるテロ行為に対してまだ寛容である。イスラム社会がグローバリゼーションのステークホールダーになり毅然としてテロと対決しない限り衝突は続く。私の予測は0.7で文明の衝突拡大。
4. イラク情勢―アラブ民主化のドミノ
イラク戦争開戦の妥当性の議論は置いておき、イラク新体制が民主的で安定した政権になるか否かは、今後の世界情勢の方向を定める重要な役割を果たすことは確かである。イスラム社会が自ら政権を選び政策を決め、自らの運命と生活を変えることが出来ることを理解すると、周辺のイスラム国へ徐々に波及していく事は避けられない。しかし、それほど簡単ではないだろう。民主的であればあるほどテロには弱い。東欧諸国が民主化のうねりに揉まれ、ロシア・中国が必死で周辺諸国を押さえようとした動きと同じような地政学的反発がブレーキになる恐れもある。私の予測は0.5でイラク民主政権定着。
5. 中国の挑戦―世界の独裁国連合
中国は共産党独裁の政治体制を保ちながら市場経済を導入し歴史上始めて経済的に成功した国となった。経済成長の持続性を保つ為にはエネルギーの確保が必須であり、世界が手を出さず残されている未開拓な資源国からのエネルギー調達に向かった。これらの国々はこれまで大量虐殺や人権侵害で世界的から制裁を受けてきた独裁国であったが、中国は自身の性格と他に選択がないことから躊躇することなく支援し資源を確保した。結果として人権侵害の札付き独裁国と中国の連携が強まり独裁国連携が出来た。私は中国との関係悪化を経済的視点からのみ問題指摘することには違和感がある。日本が自ら戦争責任を明確化できなかった付けを外交関係の悪化や官僚の堕落という形で代償を払っているが、それとこれとは別である。次の政権において、我が国の経済的利点追求のみに振り子が触れると百年の計を誤る。日本自体が守るべき価値に対して忠実で矛盾しない一貫性のある姿勢をとることは決して国益に反しない。私の予測は中国内外に対する民主化路線への可能性は0.1程度と見る。
6. グローバル・マネーの突然変異－バブル危機
文明の衝突のもう一つの鬼っ子は巨大化するグローバル・マネーである。世界的好況、アジアの高成長と貯蓄性向、原油高騰によるオイルマネー、デフレ下の日本の量的緩和などで世界の余剰資金は急激に増えている。これらの資金はニューヨーク市場の金融機関を経由して全世界の効率のいい物件に投資されるが、今後もその額が更に膨れ上がる可能性は高まり、世界経済に対する影響力は益々大きくなる。グローバル・マネーの急激な移動は一国経済に壊滅的な影響を与え、それが連鎖反応する恐れがある。米国の住宅バブルは軟着陸シナリオが見えかけてきたので、当面目に見える危機は無い様だが中期的には可能性が高まっていると思える。私は世界的金融危機が今年起こる可能性は0.2だが、今後5年で起こる確率は0.7程度あると見る。
7. 迫り来る危機－自然災害・環境・伝染病・・・
近年、自然災害の規模がどんどん大きくなってきた。環境問題や伝染病も同様である。昨年のインドネシア沖津波やハリケーン・カトリーナは人類が如何に自然に対してひ弱であるかを実証した。数十年前に比べ予知能力が進歩したにもかかわらず人間の振る舞いはいかにも愚かであった。多くの死ななくていい人が死に、家族を失った。かなり宗教的な表現になるが人類は今、バベルの塔を上り詰めようとしているのだろうか。昨年あれほど壊滅的な災害があったが、世界経済は順調に成長した。一方飢餓に苦しむ国、虐殺が続く国、人権侵害が続く国はなんら改善されていない。今年もそのギャップは広がる。昨年以上の危機が具体的に現在予測されるのは鳥インフルエンザと地球温暖化だが、それ以外は当たるも八卦当たらずも八卦、全く予想もつかない。予想0.X？■
