メディアは小泉首相の靖国神社参拝が中国との関係悪化を引き起こしたとして、今年になり日中関係が更に悪化し「政冷経熱」から今や「政冷経温」とか「政冷経涼」とか言って憂慮する報道をしている。私も心配であるが、筋を曲げてまで拙速に対応することの無いよう念を押しておきたい。
私は靖国神社参拝には組しないし、中国の言い分は心情的に理解するところがあるが、首脳会談をキャンセルしてでも干渉して来る姿勢には反発を感じる。中国が靖国参拝を外交カードに使っていることは、前原民主党党首の訪中時、靖国参拝反対と主張しているにもかかわらず要人との会談を拒否したことで明確になった。最近の世論調査で対中国の国民感情が悪化に向かっている背景はこういうところを敏感に反映したものだろう。
言論や信仰の自由・基本的人権を保障する民主主義は平和主義と並び戦後の我が国の国是とも言うべきものあり、これを否定する共産中国との関係悪化を嘆き無定見に経済関係のみを取り上げて関係改善を求めているように見える経済界にも違和感がある。
日本のメディアは感度が悪く積極的に取り上げてないが、パリに拠点を置く言論の自由の擁護団体「国境なき記者団（RWB）」がマイクロソフト、ヤフー、シスコ、グーグルは中国のネット検閲に手を貸していると非難の声を上げ、米国議会が動き始めたニュースが世界に流れている。
ヤフーは人権批判したジャーナリストの情報提供し逮捕に協力、マイクロソフトは当局の提示したブラックリストを使ってブログ内を検閲、シスコはインターネットユーザー監視ツールを提供したと非難を受けている。明らかに中国政府の人権抑圧に手を貸した。
日本企業も世界で最も抑圧的な政治体制に無定見に巨額の投資を続けるのではなく、一定の基準を持ってやって欲しい。米国のネットメーカーほど酷くはなくても、無定見な投資は間接的に非民主主義的勢力に手を貸すことになる場合もあることを認識する必要がある。表には出てないけれども既に人権抑圧に何らかの手助けをしている可能性もある。
ベルリンの壁が崩れ冷戦終結後長くは続かないだろうと思われた中国共産党独裁体制は、天安門の虐殺後路線転換に成功し過去十年の経済成長で息を吹き返し、その影響力がアジアから世界に広がっている。
市場経済導入による経済発展に伴い必然的に民主化が進むとの楽観的な見通しは、皮肉なことに民主主義国の企業が足を引っ張り瀕死の共産政権を生き返らせ、今やネット企業は世界史の汚点としてアネクドートになろうとしている。それにしても日本メディアは他国の人権問題に対する感度が何故こうも悪いのだろうか。■
