まさかの「さか」
今朝、久しぶりに寝過ごして８時過ぎに寝床から這い出し居間のテレビをつけニュースを見て驚いた。この数週間激論が続いてきた７０兆円の金融不安の救済策(金融安定化法案)について、ホワイトハウスと両議院がやっと合意したと報じられて、昨晩床についたはずだった。ニュースは否決されたと伝えていた。
米下院でこの救済策は反対多数で否決され、ダウ平均が史上最大の７７７ドルも下げたという。こんなことがありえるのだろうか、と思ったが、党議拘束のかからない米国では採決には議員個人夫々の判断で臨むということを思い出した。３年前の郵政選挙を一瞬思い出したが、米国で解散はない。一体どうするのだろうか。
米国民の怒り
否決された理由は、ブッシュ大統領の影響力低下と、大統領選と同時に実施される議会選挙に向けて選挙民へのアピ－ルと、経済ニュースは伝えている。今回の救済策案に対する米国民の怒りは半端でないことを思い知らされた、というのが私の正直な印象だ。
分かり易くいうなら、毎日多くの労働者が失業し家を失っているのに、先週買収されたメリル・リンチのCEOは約170億円の退職金を手にした、そんなウォール街の金融機関の損失を何故国民の税金を使って救済するのだ、という選挙民の素朴な問いかけに応えられないと判断して否決された。特に共和党議員の反発が大きかったのが皮肉な結果となった。
道徳を越えて「生き死に」の問題に
全くその通りだが、前から指摘しているように、事態は最早道徳を語る状況を越えている。今米国の１０４の中小銀行が危機にあるといわれているが、今回の否決により資金の道を閉ざされ倒産する銀行が出て来ると予測されている。倒産は連鎖的に新たに別の銀行を危機に陥れる。その連鎖は結びつきの深い欧州にも及んでおり、既にいくつかの欧州大銀行を危機に陥れている。
金融不安が続けば事態は更に悪化し一線を越えて最悪の事態を迎える。人体に喩えると、今出血を止めないと体中の血が足りなくなって、患者が重大な事態を迎えるという状況なのだ。米国民の皆さん、気持ちは分かるが、この苦い薬を飲んでくれないと、あなたの街の銀行が倒産するし、そして世界中が困るのです、という心境だ。
時を刻み続ける時限爆弾
米国政府は法案を修正し再度議会にかける予定だが、まだ具体的な日程は明確になっていないという。白川日銀総裁は短期金融市場の「流動性はほぼ枯渇」したと述べ、日米欧の中央銀行は協調してドル供給を６５兆円に倍増させた、と今朝の新聞は報じている。
今朝の東京証券市場は当然のことで急落したが、１０時３０分現在、私の目にはパニックに陥ることなく以外に冷静な反応の範囲で推移しているように見えるのが救いだ。しかし、時限爆弾の時計は進んでおり、米国の救済策の薬が効く時間はそれほど残されてない。■
