10月21日 本日は自民党三多摩支部連合会研修会に参加しました

　こんにちは、自民党所属国立市議会議員の石井伸之です。本日もどんよりとした曇り空で、プラネタリウムへ遠足に行くという長女にとっては肌寒い天気となっております。

　さて、本日は10月14日～15日に福祉保険委員会で視察へ行った内容について報告書にまとめる為、午前中よりパソコンに向かっておりました。視察へ行ったのは、つい先週ということもあって記憶に新しく、更生保護に対する熱い思いが蘇ってきます。

　これが半月、一月もするとあっという間に記憶が薄れてしまい、記憶の引き出しからキーワードを集めて来るだけでも、大変な作業になってしまうところです。鉄は熱いうちに叩け、とはよく言いますが、何事にも早め早めが原則だと感じました。

　午後４時からは、立川グランドホテルにて自由民主党三多摩支部連合会研修会が行われるということから、そちらへいつものように自転車で向かいました。

　今回の講師は拓殖大学政経学部学部長の大谷博愛（おおたに　ひろちか）氏となっており「日本の再生と自民党の果たす役割」という演題で講演を聞きました。

　既に国の大きな借金によって硬直化した財政運営はどの政権が担当しても厳しい状況であることに変わりなく、新たな負担を強いられるという内容から始まると、人生の折り返し地点を過ぎたばかりの我々世代にとっては、暗くなるばかりの話しとなっており、いたずらに世代間の対立を煽るかのように感じてしまいます。

　それでも欧州の各国に比べて日本の国民負担率は少なくなっており、下記のようになっております。
スウエーデン　７０．７％
フランス　　　６６．３％
ドイツ　　　　５６．０％
イギリス　　　５２．１％

　というように、少子高齢化社会へ対応する為には、現役の世代に対する負担はますます重くなって行くと予想されておりました。このまま何もせず少子化への対策を放置しておくことは、いずれ更にじり貧となっていくことは間違いありませんので、出生率が２人台まで大きく回復したフランスを手本にして、バラマキでは無く制度として子育てしやすい環境整備を自民党としてしっかりと訴えていく必要を感じました。

　残念ながら、講師の先生からは将来負担率の上昇といった話だけで終わってしまい、今後の対応は自民党としてしっかり考えて欲しいというところで終わってしまったのは残念でしたが、最後の答えは出さずに考えさせる部分を残しておくという部分も講師のテクニックなのかもしれません。

　その後は、小泉政治の評価という部分について話していただき、１時間の講演を終了しました。近未来を考えると間違いなく団塊の世代が高齢化し、介護に掛かる費用が右肩上がりに上昇して行くことは間違いなく、それに対する我々現役世代に対する負担も右肩上がりとなり、ますます子育てに対する費用を回しにくくなることから、経済的な理由で少子化がさらに進むことが予測されます。

　こういった負の連鎖を断ち切らなければ、経済的な理由による少子化が更に深刻化することは簡単に想像することが出来ます。子供が社会の宝であるという言葉があるように、子育て支援が重要になると思いますが、子ども手当のような直接給付では、各家庭への給付金が１００％子育てに使われる保証が無いことからも、確実な子育て支援に振り向けるべきです。

　子育てをしている世代としては、意外と家計を圧迫するミルク代やおしめ代を先頭に、保育園代や幼稚園代の支援こそが最も必要な支援であると実感しております。仮に消費税の増額をするのであれば、高齢者支援だけではなく、子育て支援の方にもしっかりと振り向ける政策を自民党として掲げるように訴えかけていきたいと思います。