定額給付金

今回の追加経済対策のメインである２兆円の定額減税について自民党内部で少し
きしみが出てきた様です。
そもそもこの定額減税は公明党が言い出した案で、中小企業救済と同時に所得税を
支払って居る人達にも定額減税をしよう。また所得税を支払えない低所得者には
２兆円とは別枠に低所得に福祉給付金を出す様に提案した。
バラマキ批判を恐れた自民党は結局２兆円全額を現金やクーポン券で全世帯に配る
定額給付金を支払う事に落ち着きました。
処がこの全世帯について、与謝野経財相と中川財務相が支給対象世帯で２千万円
から３千万円もある高所得世帯まで給付するかどうかで意見の食い違いがあります
我々庶民の感覚から云うと与謝野経財相が云う様に高額所得者は除くべきだと思い
ますが、中川財務相が主張するまず早急に支給せねばならないと言う大前提では
支給事務を行う地方自治体へ納税情報を移したり個人情報保護の手続き等相当
煩雑で不可能に近いのではと言う意見も理解出来ます。
またこの法案の財源等を盛り込んだ第２次補正予算を今臨時国会か来年の通常国会に提出してもこのねじれ国会のこじれた与党野党間で期間中に可決出来るか不透明です。
となると来年４月以降に給付がずれ込み、効果は薄れてしまう恐れさえ出てきました。
先の小淵内閣時代の地域振興券の経緯から見ても経済効果は期待出来ず、選挙目当てのバラマキの性格が鮮明です。
当然そうなると総選挙は定額給付金前には意味が無く選挙は無いとなりそうです。
もっとも政府が期待するＧＤＰの０・２～０・３%のアップは希望であって現実
にはそれは到達不可能ではないかとさえ疑問視されています。
我々は１万でも２万円でも出来れば早く貰えたらこれに超した事はないが、
なんだか少し國の財政を食いつぶす罪悪感を感じるのも偽らざる気持ちです。