道路財源一般化

二転三転し迷走続ける追加経済対策の目玉となる筈だった生活支援定額給付金も
どうやら所得制限等全て地方自治体に押しつけて一件落着と幕を引きたいらしい。
しかし問題は次々に起きてきています。自治体の一斉反対の声、それよりもこの
補正予算が年度内に成立し給付が可能なのか？
制度には反対だが、政府がやると言う金なら貰いたいと言うのが偽らざる本音の様です。
絶対反対と言う人達は生活に困らない人達の言う事です。
皆喉から手が出そうに欲しい金です。
しかしこの給付に掛かる費用はハガキや口振り手数料等２千億円も掛かると言う事
を聞けば一体この政策は何なんだと疑いたくなります。
社会保障費の増大を押さえるため年毎に２２００億円削減すると言う政策で、どれだけの弱い人達が泣いた事か。余りにもかけ離れた次元で進められる政策には疑問
が湧いてきます。
話は変わりますが、道路特定財源の一般財源化問題で新たに紛争の火の手が上がりそうです。
自民党では、このためプロゼクトチームを立ち上げて、道路整備費をめぐる党内　論議を始めました。一応１２月上旬を目途に結論を出す意向です。
この問題は前の福田政権時代にガソリン代等に掛かる道路財源５・４兆円の一部を
２００９年から一般財源化する事を約束しました。
そしてこの度麻生内閣が２７兆円の追加経済対策の一環として道路財源の１兆円を
地方に配布する事を盛り込みました。
そもそも道路財源の一般財源化には、族議員は勿論地方自治体や自動車保有者から
猛反対を受け先行きが危惧されて居た難問題です。
会合は座長に谷垣元国交相を、そして道路族のドン的存在の古賀選対長を始め
党４役のお歴々。党税調顧問の町村元官房長官。地域活性化特命委員長の野田元　自治相等出席のもと非公開で開かれました。
報道陣を遠ざけての会合で審議内容は不明ですが相当紛糾した事が予想出来そう
です。
道路財源一般化は特定財源の根拠法制度から用途外使用で今後の消費税論議に
差し支えるから絶対反対。
地方自治体は地方道路財源として貰っていた７千億円を白紙にすると言う事は地方の道路財源が無くなる事で絶対反対。
等々反対意見が多い中、追加経済対策の中の１兆円を、どの様に納得させて　一般財源化するか？
新たな火種を押しつけられ、さて麻生内閣はどう動くか？見ものです。オット失礼