金融サミットと麻生首相

世界金融危機克服のため、麻生首相は今アメリカのワシントンＤＣで行われて居る
主要２０ケ国の金融サミットに出席しています。
今回の金融サミットは金融機関の監督規制とＩＭＦの機能強化が大きな議題です。
此の点については米国とＥＵで相反する立場にあります。
今回の金融危機は米国金融の自由放任や監督不十分な事が大きな要因とする欧州は
規制と監督の強化を主張します。
國毎に規制監督する今のやり方を国際協調のもとに規制強化しようと言う案です。
これに対し、金融の規制・監督強化は自由主義経済や資本主義市場の膠着を呼び経済の発展を阻害するとする米国は規制・監督強化には反対の立場をとります。
新しい金融システム構築に主導権を握りたいＥＵの仏サルコジ大統領が表に出て
規制強化に動いて居ます。
これに対して日本の麻生首相はＥＵの金融規制強化と米国の規制強化反対と中間で
今回の金融危機の反省の上に過度の金融規制には一応慎重な立場をとります。
またＩＭＦ世界銀行の機能強化については、現在１８５ケ国の加入国で構成され
ますが、投票権の見直しをせまる、新興国等に対しＥＵは慎重な立場をとります。又、金融安定化フォーラムＦＳＦに対しても先進国以外に、新興国参加を要求して居ます。
またＥＵは最早ドル基軸貨幣体制は崩壊した新しい基軸貨幣にユーロをと働きかけて居ます。
日本は何れユーロや、アジア通貨等、多軸通貨制度になるかもしれないが、今は　ドル基軸貨幣体制を守り維持に努めるべきと言う立場をとります。
激しく責め立てるＥＵのサルコジ大統領と反対の立場の米国の中に立ってどうも
日本の立場は存在の影が薄い気がしてなりません。
次回金融サミットを日本で画策して居る様ですがどうも歩が悪い様です。
処で麻生政権の内閣支持率はあるマスコミの調査では支持率が４０%を割り３９%で不支持が大きく上回ったと言うデーターが発表されました。
それに臨時国会は延長無しで、今月末終了との事です。
来月早々の通常国会で第２次補正予算、対テロ措置法の延長、消費者庁設置法案
等々懸案事項がめじろ押しに提出されると言う。
また追加経済対策の目玉の生活支援定額給付金はどうやら年度内に給付は難しく
なって来た様な感じです。
又年内中小企業支援資金もとうとう間に合わなくなり、何が経済支援対策だと
言われかねません。
出すというだけで、タイミングを逸してしまった、支援対策は最早無意味ではないのか？と思われてなりません。
空回りする麻生政権、解散総選挙も来年度予算を成立させてから４月まで無いと
さえ言う始末です。
しかし何が起きても可笑しくない政界流動的で先は判らないと言うのは確かです。