年金国庫負担と埋蔵金

いよいよ来年度から国民年金の基礎年金国庫負担分を３分の１から２分の１に引き上げる様になります。
しかしそれに必要な財源２兆３千億円初め消費税０・１%分と言う事で消費税増税で充てる予定で検討されたが、３年間は消費税は増税しないと言う方針でその案は消えてしまいました。
与党側は国庫負担引き上げを先送りすると、年金制度への信頼が揺らぐと危惧して
急遽財政投融資特別会計の金利変動準備金の剰余金を充てる事を検討し、赤字国債
発行は見送る方向にした。
しかし特別会計で生じた剰余金は国債の償還に充てる様定められて居るので用途外
使用で法の改正を要すると言う手続きが出てきます。
所謂埋蔵金と言われる特別会計で主なものを挙げると、厚生年金特別会計１３４兆
４千億円。財政投融資資金特別会計２６兆４千億円。外国為替資金特別会計１５兆
５千億円。国債整理基金特別会計１１兆４千億円。労働保険特別会計１１兆２千億
円。等です。これらから生じた剰余金の額は不明です。
そもそも、国民年金の基礎年金部分は、約２０兆円あまりです。
その内今３分の１にあたる　７兆７千億円を国庫負担しています。
これを国庫負担２分の１にすると１０兆円になり２兆３千億円が不足する計算に
なります。
年金を保険料と国庫負担という税で拠出する今の社会保険方式では、いずれ限界に
来ることは判っています。
その時全額税負担の税方式や保険方式に変えなければならない事態になりはしないか？　
既に消費税を福祉税と云う名目で取ったらと言う案が出て居ます。
これは財源を消費税でと云う税方式の表れではないでしょうか？
今の社会保険方式が国民には一番負担が少なく公平に受給できますが、受給者が　増え社会保障費がドンドン増加した時、何時まで持ちこたえられるか疑問な点があります。
いずれにしても今回は埋蔵金の剰余金で急場を凌ぎましたが、いずれ抜本的な
見直しを迫られる時が必ず参ると思われます。その時どうするかです。