地方分権国交族猛反撃

先日掲載した地方分権第一弾として、国交省所管の８つの地方整備局と農水省所管の７つの地方農政局を原則廃止する事を検討すると言う動きがありました。
財源や職員の移譲には、中央省庁の存亡に係わる事で相当の反対が有るだろうと
予想される事と一方受け入れ側の地方自治体からも反対が巻き起こるのではないか
と書きました。
早速自民党の国土交通部会で、ある旧建設官僚より参院議員に転身した議員が烈火の様に怒り、同席した国交省現職官僚をなじり、煽って反対ののろしを、打ち上げました。
党を支えて呉れた建設業者に顔が立たない、麻生首相に選挙妨害されて堪るかと
地方分権委員会の委員長や麻生首相をこき下ろす議員が続出した。
国交省でこの騒ぎです。１２月に出される地方分権委員会の第２次勧告に対しては
どうなるか思いやられる情勢です。
第２次勧告では、全国に点在する國の出先機関の統廃合に、いよいよ本格的に着手する。
また國が自治体を縛って居る、義務つけの見直しが盛り込まれ、地方自治体の裁量
で自治体にあった基準で色んな事を決定する事が出来る様になります。
地方分権改革の第一歩とか戦後行政の転換点だとか我田引水的話をしているが現実はそう甘くは無い様です。
霞が関の死にもの狂いの抵抗や地方自治体の反発、果たして職員や財源の移譲が
上手く行くのか？
このお役人天国を何とかしなくてはと、国民の大半が思って居ます。
しかし、国民に奉仕してくれるお役人がいなくては、我々は一日も暮らしていけません。
その為に税金を出して仕事をお願いしています。処が何時の日からか、お役人は国民を支配し自分たちの世界を作り上げてしまいました。
もはや国民は支配されて従うのみです。
是を壊そうと言うのが国家公務員制度改革であり、この地方分権制度です。
少しずつですが、前進しています。ぜひ今回の地方分権を強力に推進して欲しい
ものです。