ＡＰＥＣとＷＴＯ

ペルーのリマで開催されているＡＰＥＣ首脳会議は先の洞爺湖サミットで打ち出された、２０２５年までに温室効果ガス量半減目標に留意し、ＷＴＯのドーハーラウンド年内合意に向け誓約し会議を終了しました。
ＡＰＥＣは経済発展のめざましい環太平洋に位置する各国が地域経済連携を深めて行こうと言う趣旨で始められた経済協力機構です。
謂わば世界相手の経済協力開発機構ＯＥＣＤの環太平洋版と言うものです。
アセアン７ケ国。米、加、メキシコ、チリーペルー。オセニアの豪ニュージランド
それに日、韓、中、台、ロ等２１ケ国で構成されて居ます。
貿易、経済、環境問題、テロ問題等あらゆる問題が討議されます。
今回もっとも注目されたのは、途上国の食糧不足と食糧価格高騰の問題と世界金融危機に対する協力体制の強調。ＷＴＯのドーハーラウンド年内合意の誓約ではなかったかと思います。
特にＷＴＯのドーハーラウンド年内合意を来月に達成する事を誓約するとした事です。
各国の利害が絡み何年間も合意出来なかった事がそう簡単に合意する事は不可能な
事だと思います。
肝心のＥＵやインドを欠いたＡＰＥＣの決議が世界にどれ程影響を及ぼすかは疑問の点も有りますが、ＡＰＲＣＥの心意気として気合い合わせをした事は有意義な事ではなかろうか？
その心意気は評価すべきだと思います。
各国間は自由貿易協定ＥＴＡ締結で貿易の拡大を図ろうとしています。
今心配になるのは、自由貿易の旗手と自認する米国が保護貿易に大きく梶を切るのではと言う懸念です。
ブッシュ政権はどちらかと言えば放任自由貿易政策を取って来ました。しかし　　経済界の圧力で、ダンピング防止法等様々な法案で自国産業保護をとって来たのも事実です。
又農作物に米政府は莫大な補助金を出し、この事が各国の不満となり、ＷＴＯ　　ドーハーラウンドが合意に至らなかった経緯があります。
今一番の懸念は、来年から米国ではオバマ民主党大統領に政権が遷る事です。
ご存じ米国、民主党は代々保護貿易政策の色合いが濃く自国産業保護が重要課題
として位置付けられてきました。
金融危機に始まる実体経済の軋みが一番激しい米国で、新しいオバマ政権が、どう対処するか今の処不透明ですが、もし米国が保護貿易体制に切り替えたら世界の経済は一挙に冷え込む事は間違いありません。
三大自動車メーカーの国費注入問題は、民主党が大反対で頓挫して居ます。
米国の民主党もＣＨＥＮＧＥして行くのでしょうか？
一方我が国は国内農業保護、食料品自給率アップ。と工業製品の販路拡大と言う
合い反する課題を持って居ます。
農産物高課税重要品目問題や、工業製品関税切り下げ問題が何時も討議されて来ました。
今までは農産物等が犠牲になって随分工業製品の輸出を伸ばして来ました。
日本政府は、輸出不振問題。安全な食品確保の問題。食料品自給率問題等様々な　問題を抱えＷＴＯのドーハーラウンドをどの様に乗り切る積もりでしょうか？