道州制

先日都内で開かれた全国町村会で、今検討されて居る道州制に断固反対の特別決議を採択しました。
現在推し進められて居る道州制は、経済界のためで、町村側には何のメリットも　無いと言う
理由からです。
そもそも道州制は小泉政権時代、小さな政府と言う構想で、國と地方の権限を見直して、
財政再建問題の解決を図ろうと言う意図の元に推し進めれたものです。
①北海道の様に都道府県を廃止して行政を広域化する案
②都道府県を分割して幾つかの広域連合の地方公共団体に統合する案
③外交防衛司法金融等國の存立に関わる事項以外は道州に移譲する合衆国構想案。
この３案が討議され、分割も９道州制。１１道州制。１３道州制が検討されて居る。
是で行くと、１１道州制では、九州は一つで道州民総生産高は４３兆円と言う。
また１３道州制では北九州と南九州に別れ北が２９兆円、南が１４兆円となる。
日本のＧＤＰが５００兆円と言われ九州は日本の全ての１０分の１規模と言われて居ます。
経済もまた然りです。沖縄はどの案でも沖縄道州として独立しています。
九州はＥＵのオランダ一国と人口も面積もＧＤＰもほぼ同じ規模だと言われています。
九州が一独立国家としてやって行ける充分な力と財力は有ると確信します。
ただ果たしてそれが九州人にとって良い事か悪い事かは別問題です。
此の道州制を推進しているのは、総理大臣の諮問機関である地方制度調査会です。
他に自民党道州制推進本部や公明党との与党の道州制推進協議会や民間の道州制　推進の団体があります。
どちらかと言うと、経済界主導で推進が進めれています。
政界は選挙に係わるのでどちらかと言う本音と建て前を上手に使い分けて逃げ回って居ます。
勿論当事者の官僚や官邸側は裏で必至に抵抗し推進の妨害に躍起と言うのが現状ではないでしょうか。
いずれ今の官僚天国で支えられる中央集権型国家は行き詰まる事は目に見えて居ます。
強大な権力を握っている官僚から地方分権と言う名の元に地方出先機関の統廃合や
権限の地方移譲すらままならぬ現状で果たしてこの道州制に完全移行が可能か？
何らかの外的な力が加わらない限り実現しないのではと思われてなりません。
いずれこの非効率的な二重構造の地方行政、地方自治の独立、公務員制度の抜本的
改革、国家財政の総見直し等々・・早急に解決を急がなくてはならぬ事項です。
それが全てこの道州制実施で解決されるとは思えませんが、選択肢の一つには間違いない様です。
道州制導入について、国民にとってどうメリットがあって、どうデミリットなのかそこの処が国民に良く説明されないで、上の一部の人達が盛んに動き回って居る様な感じです。
私は、現体制を改善し、維持する方が一番ベターで、道州制移行はまだ時期が　　早いのではないかと思えてなりません。