失業率５・４%最悪に迫る？

総務省から、６月の完全失業率は前月より更に０・２ポイント悪化して５・４%と５ケ月連続の上昇との発表がなされた。
米国の失業率９・５%程ではないが、世界の平均失業率６・５～７・４%に近づいて
来ています。
厚労省は昨年１０月から今年９月までの非正規労働者の「雇い止め」による失業者数は２３万人に達すると発表した。
非正規労働者に続き正社員のリストラが行われ、更なる失業が予測されたが幸いに
景気回復の兆しが見えたと解雇件数は鈍ってきたが、失業率の回復にはいたらないとの見解です。
是はあくまで、１０００名以上離職する事業所が対象で、産業界全般のデーターではないとの事で依然として、非正規社員や正規社員の首切りは続行されて居ると言う。
今回各党のマニフェストを見る限りでは、雇用と景気には大きな頁を割いて居るが
果たして妙薬となりうるか？単なる一時しのぎのバラマキでは？
と思われる政策が見受けられます。
２００９年度補正予算では公共事業やエコー事業で２００万人の雇用の創出等を　うたい、併せて１５兆円余りを計上しました。
また失業者対策として、休業手当助成の雇用調整助成金の拡充や職業訓練中の生活
支援。失業者住宅手当支給。等で２兆円が用意されました。
処がこれは急場鎬で失業者は優遇期限が切れて更に悪い立場に追い込まれて居ます。
根本的には雇用の確保がなくては、解決出来ないと思います。
今回のマニフェストでも民主党は国民の家計直接支援で内需拡大を主張。
月額１０万円の職業訓練制度の創設等がうたわれています。
その中で中小企業の法人税率切り下げで中小企業の雇用確保を図る事は妙薬と思われます。
雇用の創出を生むためには、大企業の法人税も切り下げるとか、外国へ流出する
企業を国内に何とか留める魅力のある政策をと言う説もあります。
しかし是を言い出すと大企業優先で、国民のためにならない、政府はもっと家計を
支援する政策をすべきだと言う事になる。
これのさいたるものが定額交付金でした。
自分達で自分の首を絞めている構図です。
生活、福祉、景気相反する事柄を上手く組み合わせてやっていくのが政治です。
今は景気優先と言いながら、生活や福祉にバラ撒かざるをえないのが実情です。
本格的景気対策こそが雇用安定のカギと思えます。
底入れして貰う企業の体質が問題です。利潤追求に走り社会的企業の存在価値を
忘れた経営陣が多い事が一番のネックだと思えてなりません。