雇用状況

今回の衆議院選挙の目玉の一つに雇用問題があります。
世界的にも経済悪化で雇用関係は何処も大変厳しい状況です。
失業率１１%と言う國すらあると言い、米国ではすでに９・４%と言う高率です。
世界の人口６８億人その内労働人口は４６億人と言われ２００９年の失業者数は
２億３０００万人、失業率５・０%と言われています。
一方日本は人口１億２０００万人で労働人口６６５１万人で失業者数は２００万とも３５０万人
とも言われ失業率５・４%で今なおドンドン悪化して居ます。
日本の雇用悪化の元凶はグローバリゼーションと言われて居ます。
製造部門の外国移転で国内製造部門の空洞化、同時に行われた構造改革で市場原理
の導入や規制緩和等で企業はすっかり変わってしまいました。
リストラで社員の整理をし、新たに短期の非正規労働者雇用に変わりました。
会社の都合で簡単に首を切られる派遣社員、今回の経済危機で職を失った労働者は
２０万とも３０万人とも言われ失業者の１割とも２割ともなって居ます。
また学校は出たが職が無くフリータとか日雇いで飢えを凌いで居る、ワーキング
プアと言われる若者達、皆自分の事が精一杯で顧みる余裕を持てません。
政治はこれらの若者に仲々光を与えて呉れません。
今回の衆院選では各党とも耳に心地よいマニフェストを掲げ、我が党こそと叫んで
居ますが、何処まで信用できるかマユツバものと思った方が無難だと言う人も居ます。
年収２００万円以下の世帯を如何にすれば少なく出来るか？
先ず雇用の拡大その為に自民党は大企業の懐具合を良くしょうと言う算段です。
民主党は派遣社員法の改正等で雇用改善をし最低賃金をアップするが得策と訴えて
居ます。
会社が存在しないと雇用も存在しないと言うのも判るが、企業の勝手で労働者
をまるで部品扱いにするのもどうかと思われます。
どちらもそれぞれ言い分があり、大変厳しい社会になってくると対応も一層厳しい
ものになるのは道理です。
一方若者の失業問題と同じように、６０歳以上の高年齢者雇用問題も社会問題化してきました。
年金支給開始年齢引き上げで６０歳以上雇用確保の義務ずけの法改正で、いく分か
高年齢雇用者も増加して居ると言うが、６０歳定年が常識は矢張り変えられそうも
ないのが現状ではないでしょうか？
今６０歳以上の労働者は事業規模の小さい処に集中して来て居ると言う。
また産業別では不動産業や運輸業や鉱業に６０歳以上の労働者が多い傾向にあると
言う。
玉突き的にドンドン小さな事業所に押し出されて行く高年齢の労働者の姿が浮き彫りされて来ます。
何時になったら安定した職場を、若者や高年齢の労働者に約束できるのか？
今回の選挙でその答えが見つかれば良いのですが・・・