６党々首討論会

１１日に日テレの番組で行われた、与野党６党首のテレビ討論会は今回の衆院選に
大変参考になる内容でした。
まず消費税では、麻生首相は、財政再建には消費税引き上げは避けて通れない。
そのため３年の間に引き上げれる状況に経済を成長させねばならないと主張。
これに対し鳩山民主党代表は国民の政治への信頼回復が先で是がないと引き上げの
賛同は得られない。
その為には官僚の天下りや多額のムダの一掃なくしては無理だ。
太田公明党代表は消費税引き上げは、低所得者への配慮を念頭におくべきである　と主張。
次ぎに鳩山代表は不要不急の仕事を止めたり随時契約を見直すと財源９・１兆円が
捻出される。是を予算の組み替えで有効に利用して行くと主張。
これに対し麻生首相は不要不急とはどれを指しているのか？果たして計算通りに
行くか疑問だ。
更に麻生首相は、給油活動では日米共同のテロ対策活動として効果が大で継続すべきとした。
これに対し鳩山代表は来年１月までで、延長する必要はない。
民生・経済支援等に日本の活動は変更すべきだと主張した。
福島社民党党首も海上自衛隊は即時撤退し別の形で貢献すべきと主張した。
最後にこの４年間の総括として、麻生首相は小泉政権からの行き過ぎた競争等を
是正し支え合う社会の構築を目指さなければならないと自己批判で締めくくった。
志位共産党委員長も行き過ぎた競争は是正しなければ不可ないと賛同し特に労働法
規制緩和が派遣切りを「まん延」させて今日の悲劇を生んだ批判した。
綿貫国民新党代表は小泉政権で郵政民営化が「あらゆる改革の本丸」と言って
改革を強行したが、これがおかしくなって共生社会を壊し過当競争社会になって
しまったと力説した。
皆それぞれの立場からの主張ですので、賛同する方、反対する方皆違うと思います
これをどの様に衆院選に反映していくかは、国民一人一人の考え方だと思います。
賛成にせよ、反対にせよ自分の意志はハッキリ表示すべきだ思います。
その結果本当の国民の民意が、出て来る可能性があるのではないでしょうか？

子育て支援

少子化対策は自民、民主両党ともマニフェストの目玉の一つです。
民主党が中学卒業まで一人月２万６千円の「子供手当」創設・公立高校授業料無償化。私立高校生に助成金・出産一時金を５５万円とを叫べば、自民党は３年で就学前３年間幼児教育無償化・大学生への給付型奨学金創設、低所得者の子女の授業料無償化とお互いにバラマキ合戦の様相を呈して来ました。
もし是が現実に可能なら国民にとっては喜ばしい事と思います。
只財源の裏付けがないものであれば、それは「絵に描いた餅」にしか過ぎません。
今回は一番民主党の目玉「こども手当」について考えて見たいと思います。
この２万６千円の子供手当を実施するには、５兆６千億円と言う国防費を上回る　金額が必要です。(念のため我が国の国防費は５兆円から切れて居ます)。
その財源はサラリーマンにとってはアリガタイ配偶者控除や扶養者控除３８万円を
無くしさらに「児童手当」も無くし財源捻出に当たります。
それで捻出出来る金額は２兆７千億円とかあとは国債頼みとなる事は必定です。
その為最初の２年間は「こども手当」を半額に値切り、１万３千円とする。
それでも２兆８千億円の財源確保が必要で２年間は切り抜けそうです。
次ぎに今支給されて居る児童手当ですが、是が又複雑で、国民年金と厚生年金加入者に分かれ、３歳児未満の児童手当と特例給付金。９歳児までの児童手当と特例給付金、シロウトには甚だ判りずらくなって居ます。
兎に角第１子は１万円。第２子は５千円。第３子以降は１万円支給されます。
但し国民年金と厚生年金で所得制限が異なります。
所得制限を略記すると下記の通りです。
児童数　　　　　国民年金　　　　厚生年金
０人　　　　　　４６０万円　　　５３２万円
１人　　　　　　４９８万円　　　５７０万円
２人　　　　　　５３６万円　　　６０８万円
３人　　　　　　５７４万円　　　６４６万円
・・・・等々です。
今回「こども手当」移行すると所得制限が無くなり、高所得の子供持ちの人に恩恵がある様です。
是とは別に、該当児童が居ないサラリーマン家庭は、配偶者控除や扶養控除が無くなり所得税が増え家計は大変な事になりそうです。
只年金受給者にとっては、また５０万円の老齢者控除を復活して呉れると言うから
大変アリガタイ事です。ただ財源が心配ではあります。
何回も言うが、財源の裏付けのない約束はただ「絵に書いた餅」でしかない事を
頭に叩き込んで置く事が必要ではないか。