米価下落米作農家いなくなる？

世の中は選挙一色で民主党は既に３００議席獲得確実、単独政権は既成の事実として
報道されて居ます。
国民には「年金解決や生活を変えるにはまず政権交代を」とシンプルに訴える民主党の
方が判りやすく理解しやすい。
是に比べ、実績がどうのこうのと理屈をこねる自民党の真意は仲々伝わりません。
当然と言えば当然かも知れませんが、財源問題や国防安全保障問題等目を瞑っての
選択はどうも余りにも無謀すぎる様に思えてなりませんが、それが国民の選択で
あればやむを得ない事なのかもしれません。
処で農業政策は各党ともマニフェストの目玉の一つとして取り上げています。
どの党も農家支援をうたっていますが、民主党は現金支給の戸別補償を行う代償に
日米ＦＴＡ交渉を促進させ貿易投資の自由化を進める事を挙げています。
大体どの党も農業支援はバラマキで解消すると思っているのか、基本的解決には
取り組む姿勢は見えません。
先日の農協新聞は、下落する米価に危機感を募らせこのままでは米作農家は居なくなり
農業が崩壊すると警告の記事を載せて居ます。
原因は経済危機により各人が防衛体制にはいり割安輸入食品購買等でコメ消費の落ち込みに
追い打ちを掛ける、大手量販店の安売り競争の激化でコメは特売品の一つ
にさえなってしまいました。
消費者にとっては、アリガタイ事ですが生産者の農家にとっては手痛い打撃です。
克って食糧法で米価安定のため政府米買い上げを行い政府が全て統轄していましたが、
これが規制緩和の食糧法大幅改正で米の自由化が行われました。
農協を通さず農家が自由に米が販売出来る様になりました。
所謂自主流通米です。
政府の抑止力が効かない処で自由に販売され米価は乱高下しています。
是は政府が流通を野放しにして居るからだ。もっと政府が適正米価で米を買い上げて
農業を守らないと農業は崩壊すると農協は主張しています。
しかし反面、自主流通米で暴利を貪る農民が居る事も事実です。
米問題は現在、ＷＴＯの関税関係と関わり、日本の農業保護優先か、工業製品輸出
優先かで大きく揺れています。
多国間条約締結のドーハーラウンドの行き詰まりで二国間条約の締結が急がれ是も同じ様に、
農業の保護か、工業製品輸出優先かの問題があります。
特に日米ＦＴＡ交渉は、米国がコメ等農業製品の輸出に絞って居るため、是が締結
されると、日本の農業は致命的打撃を受けると言われて居ます。
何れにしても、農業問題は国民の食べる食料に関する事です。
食糧自給率の問題や食の安全の問題、何よりも国民の食糧確保の問題等大変重要な問題です。
今各党が主張する様なバラマキ政策で解決出来るものではない事は明白です。
何処の政党が本当に国民を為の農業政策を行うかジックリ考えて投票したいものです。