国保財政支援継続か？

世界に誇る我が国の皆保険制度を維持する政策の一つに、国保財政基盤強化策がありますが、
これが今年度末で期限切れとなります。
厚労省は低所得の多い市町村への公費投入を１０年度以降も継続する方針を決めたと言う。
誠に結構な話で国保の地域差是正は民主党も同じ思いなので、例え政権交代が起きても
財政支援は延長される公算が大です。
この国保財政基盤強化策とは１件の治療費が８０万円以上の高額医療費発生した場合の
援助や低所得者の保険料を軽減した分を國が補填する制度。
保険料を半分負担する保険者(企業等)を支援する制度。
国保財政安定化や保険料地域格差是正の目的で國、都道府県、市町村や企業が事業の
性格に応じ費用を負担しあっています。
また國が「普通調整交付金」等で後期医療制度や介護、国保に支援交付金を出し、
国保から後期医療支援金や介護分が支援されて居ますが此の政策の延長です。
勿論この支援分には被保険者負担分も含まれます。
保険者(企業等)や被保険者(従業員等)支援に際しては保険料の上限を中小企業従業
員加盟の「健康けんぽ」並みに上限を年８２万円とする。
是で上限年間所得は一千万円程度となり現在の上限５９万円との差額が３千億円の
増収が見込まれます。
是を保険金負担が比較的重いとされる中所得者層の保険料引き下げに充てる事を
検討して居ると言う。
今どこの自治体や各企業も保険料についてはアップアップして居て、地域格差も　
拡大する一方です。
企業の派遣社員雇用への採用変更は一つにはこの企業の保険料負担にあると言う
説もあります。
日本皆保健制度を維持して行くには、各市町村の国保財政支援とか、國による企業
の保険料支援は欠かせない条件ではないでしょうか？