民主党の政権公約修正

民主党が胸を張って掲げた政権公約に事実誤認があり手痛い修正を迫られて、
「付け刃」が剥げて来た様です。
まずは地方分権についての橋下大阪府知事の指摘による修正。
また日米自由貿易協定ＥＴＡ締結をマニフェストに掲げました。
是に対し農業関係者からの反対で締結の文字を削除し促進としました。
この修正した事に対しても、ＪＡ全中から物凄い反発を受けて居ます。
何処の國も輸出はしたいが、余り輸入は好ましくないと言うのが本音です。
その為高い関税をかけて自国の産業を保護する方策に出ます。
特に外国農産物に対抗出来ない日本の農業は高い関税で保護されて居ます。　　　
輸出立国である日本は、それと引き替えに工業製品に高い関税を支払わされます。
輸出を拡大したい工業関係者。これ以上外国農産物で国内を荒らされたくない
農業関係者この相反する立場の両者の綱引きが、政府にとって頭の痛い問題でした。
それを調整する国際機関がＷＴＯで関税の調停をします。
が現在ＷＴＯは後進国と先進国に分かれ対立し新多角的貿易交渉は決裂したままです。
これに変わり今世界で盛んに締結されているのが、関税撤廃の二国間自由貿易協定
(ＦＴＡ)です。
所が日本は農業関係を抱えメキシコやＡＳＥＡＮとも交渉は難航しています。
今回問題になった日米自由貿易協定(ＥＴＡ)についても米国の関心は、コメ。麦。
牛肉。豚肉等日本の競争力の弱い農産物が狙いです。
民主党がマニフェストに締結と明記して事から、民主党政権になれば関税撤廃に
応じるのではないかと、一気に危機感が高まり、反対緊急集会がアチコチで開催　されました。
日本の全農産物の関税を撤廃すると国内農業総生産の４２%に当たる３兆６千億円
が減り３７５万人の雇用が失われるとの試算もあり由々しき問題です。
農業関係者はもしこの日米自由貿易協定が締結されたら日本の農業は崩壊すると
危機感を募らせて居ます。
一方工業関係者はこの際効率の悪い日本の農業に見切りをつけ、食料は全て輸入に頼ってはどうか？
その分輸出で稼いでみせると、大見得を切っていましたが、今回の世界経済危機で
それが夢である事を知らされました。
矢張り何と言っても農業は國の柱です。
しかし工業製品の輸出も、大事な國の支えであります。
この点を自民党も民主党も、また農業界、産業界の関係者も良く「わきまえて」　より良い政策運用に当たって貰いたい。