赤字公益企業の廃止民営化を

総務省は地方自治体が運営する赤字公益事業を早期に廃止または民間移譲を促進
する様に通知しました。
是は今年４月から施行された自治体財政健全化法に基づく「公営企業の経営健全化を促す制度」
導入により通知されたものです。
自治体財政健全化法とは、今まで地方自治体の一般会計のみ対象から、国保事業特別会計や
地方自治体が経営する病院。バス等交通。ガス水道事業まで全会計を対象に四つの指標を
設け公表が義務ずけられました。
「実質赤字比率」「連結赤字比率」「実質公債費比率」「将来負担比率」この一つ
でも上回れば早期是正団体になり、「財政健全化計画」の策定が義務づけられて、
國から強い監督を受ける事になります。
是で再建見込みのない病院やバスや観光事業等は廃止や民間移譲が促されます。
救済措置として政府は２０１３年まで、借金繰り上げ返済等公益企業廃止に必要な
経費に充てる「第３セクター等改革推進債」と言う地方債の発行を自治体に認め
ました。
是で５年以内に赤字事業廃止や民間移譲をする事。
経営の透明化を高めるため全公益企業の収支目標を盛り込んだ経営計画を策定して
公表する事を各自治体に求めました。
是でまた住民の命の綱である赤字病院やバス路線が消えて行く事になる様です。

社保庁解体の凍結？

民主党は政権獲得したら、社会保険庁を引き継ぐ独立行政法人「日本年金機構」の
来年１月の発足を凍結し、社保庁に当面年金記録問題解決をさせる方針を固めたと言う。
もしそれが出来たら国民が願って居る事が叶えられ大変結構な事だと思います。
社保庁はあれだけの問題を引き起こして、幾ら懲戒の意味もあるとは言え、責任も
アヤフヤのまま、別組織に衣替えするのは、卑怯なやり方ではないか？
「日本年金機構」移行反対は民主党支持の労働組合の擁護だとの意見もある様ですが、
責任もとらず、問題解決もあやふやのまま民間とも言える公法人移行は国民からすれば
「逃げ得」「責任回避」としか映りません。
移行後「日本年金機構」は公務員でなくなり、國から委託された保険料の徴収・　記録管理・給付実等の公的年金運営を行います。
当然別組織ですので、社保庁時代の事は知りませんと言われればそれまでです。
國がいくら原因究明を叫べども、馬耳東風に聞き流されいつの間にか忘れ去られる
パターンは始めから判っています。
政府は年金記録問題は来年１月までに「一区切り」つけ機構に引き継ぐ意向の様で
すが、未だ遅々として進まない年金記録問題が来年までに解決する筈がない。
今走り出した、社会保険庁解体問題は出来れば暫く凍結する方が望ましいと思えて
なりません。
しかしその問題解決後の社会保険庁を、国税庁と統合し歳入庁創設する民主党案には反対です。
新たな官庁の創設は、霞が関解体を叫ぶ民主党とは矛楯しては居ないか？
「縦の官僚組織」解体し、民で出来るものは民でと言う趣旨には賛成で、この点は行革派の考えが正しいと思います。
民主党は国家公務員でも、上層部でない国家公務員の味方であるため、霞ヶ関の
解体は、国民が期待する様な意味とは少し異なって居るようです。
民主党が言う霞ヶ関解体は、一握りの特権階級の解体で、天下り等禁止が主眼で
あって霞ヶ関そのものの解体ではない気がします。
国民は当然特権階級を含む、公務員制度そのもの見直しを求めています。
国家権力に威を借る公務員制度にメスを入れたいのです。
民主党にとって今回の社保庁解体の凍結は、その意味では試金石になりのではないかと思われます。