雇用危機

新聞は明日に迫った衆院選と、猛威を振るいだした新型インフルエンザが紙面を賑あわせて居ます。
特にインフレエンザは年内４人に一人の罹患率で、２５００万人もの感染者が出て
重症者４万人。入院患者３８万人。との予測がされています。
何処にそれ等を治療する医療機関が有るでしょう。
もし是が本当に年内に起きたら大変な事になると思います。
それと特記すべきは総務相が発表した７月の完全失業率が前月から０・３ポイント
悪化し５・７%の過去最悪を記録した事です。
また有効求人倍率も先月より更に悪化し０・４２の是も過去最低を記録しました。
これは過去にあった就職氷河期の騒ぎでは無く完全に雇用危機に突入した様です。
数にして前月より１０３万人増加の３５９万人の人が失業中です。
その内自己都合によらない倒産やリストラ等「非自発的理由の失業」は１６３万人
にものぼると言われます。
失業者の増大は社会不安を招くのみか、我が国の存亡にも関われ重大事項です。
世界では既に失業率１１％を記録し世情不安が懸念される國もあると言われます。
米国でも既に失業率は９・４%でまだまだ悪化の一途を辿って居ると言う。
我が国も年内はこの最悪完全雇用率の更新が続くのでは囁かれて居る。
経済に灯りが見え回復の兆しがあるいと先般発表されたばかりですが、専門家に言わせると景気が上向いて来ても、半年から１年経たないと実質的に雇用状況の好転には結びつかないと言う。
今その分岐点にあると言われます。
政府が行っている、企業への底上げ策や雇用調整助成金等で少しは好転の兆しが、見え出して居ます。
又失業者生活支援や職業訓練、住宅手当生活資金の貸し付け等で求職者支援を行い
何とか再就職まで食いつないで居る状態です。
処が此処で心配な事は、もし政権交代が起きた場合自民党の全政策を洗い直して
民主党独自の政策を断行すると民主党は明言しています。
民主党が行う政策は恐らく労働者救済に重点がおかれ、非正規社員雇用の完全禁止
企業への締め付けが予測され、企業への雇用調整助成金等もっての他と廃止される可能性があります。
折角効を奏しつつある企業への助成金は打ち切り。一時的な求職者救済に走るので
ないかと危惧されます。
企業と求職者への支援は、車の両輪でどちらは欠けても上手く回らないと思います。
この様な事は釈迦に説法と思われ我々シロウトが口出しするものではない事です。
改革者は全てを否定する事から始まると言われます、民主党の良識を期待するより他は無い様です。
雇用問題は全ての社会生活の根幹である事を認識して、何れが政権を取っても忘れないで欲しいものです。