郵政改革案へ欧米が警告

先日鳩山首相は閣僚懇談会で原口亀井案を支持し郵政改革法案を承認しました。
これに　先立ちルース駐日大使とリチャード駐日ＥＵ代表部大使が郵便貯金の限度額の
引き上げはＷＴＯ協定違反の可能性があると警告する文書を官房長官等に送付して居た
事が判明した。

そもそも郵政民営化は米国政府が日本国営の郵便貯金が世界最大の金融機関になって居る事
に危惧を抱き、構造改革案の手始めに小泉政権に働き掛けて行われたと言われて居ます。

当時日本経済は政府の「財政投融資」と言う政府には便利な底の抜けたバケツでやり放題の
事をやり、ニッチもサッチも行かなくなり何れは破綻が目に見えていました。

郵政民営化でこの点は是正できましたが、依然として国民が貯金した１８０兆円余りの
資金の８割は政府が発行する国債を引き受けてその利回りで運営されて居ます。

民営化されても郵便貯金の貸し付けは、貯金した範囲内で貯金をした本人限定で貸し付けが
出来ますが、それは取るに足らぬ金額です。

本来金融機関の本業である「貸し付け業務」が郵政では禁止されて居ます。
是は余り知られてない事です。
焦げ付けも無い代わり、地域経済に貢献が出来ない様になって居ます。

今回限度額引き上げで民業圧迫が心配されます。
が増加額は安易な国債に廻らない様に今後は監査する条件が付記されるとの事ですが、
現在の法規では資金の運用方法が限定されて居ます。

今は証券会社の投資の引き受け業務等しか出来ませんが、今後は金融フアンド等で資金運用
出来る様に法律の見直しが必要となって来るのではないでしょうか。

郵政資金の地域経済への還元を唱える人も居るがこれは地元金融業の圧迫に繋がる問題も
あって難しいのではないでしょうか。

欧米の申し出の件は外国企業に不利な待遇を与えてはならないと言う殆ど言いがかりの様
なものでＷＴＯ違反等と言う様なものではないとの日本政府の見解です。

米政府は郵政民営化に事よせて郵便貯金を抹殺もしくは縮小しようと意図して居るので、
今回の見直しは当然の反発でこれがまた新たな米国政府との経済摩擦の火種になる可能性
が有るとの事です。

ここでまた民主党政権は新たに頭の痛い難問を抱えた事になりそうです。

自民党執行部刷新拒否

参院選を前に民主党内で色々内紛が起き妙な具合になって来ましたが、野党の自民党内でも
ただならぬ気配がして来ました。

自民党は党本部で両院懇談会を開き党運営に関し意見交換をした。

参院選を前に自民党支持母体は次々と離反して行き、政治とカネの問題で民主党の小沢幹事長を
追求する絶好のチャンスなのに何故か中途半端で迫力を欠き益々支持率は下がるばかりです。

自民党若手議員から古い体質の儘の自民党では国民が支持しない。
ここらでモデルチエンジの必要がある。
そのためには執行部ががらりと変わる位の大胆な人事の断行をと迫りました。

これに対し谷垣総裁は私の使命は参院選に勝つ事だ。
私が責任を持って選んだ執行部だ。
替える考えは毛頭もないこの体制で参院選を勝ち抜きたいとキッパリ拒否しました。

若手からは古い自民党の象徴である派閥解消論まで飛び出した。
是に関しても谷垣総裁は、派閥で影響された事はないと解消には消極的発言をした。

大島幹事長を切れと言う極論まで出てきたが参院選前にねじれを作っては不可ない。
この体制で結束を固め自分が先頭に立って闘いたいと表明しました。

何事も「落ち目に祟り目」とよく言われるが、事が上手く行かなくなると忽ち噴出して来る
不満や愚痴、あれだけ威勢の良かった自民党さえ野党に転落すればこの体たらくです。

１日も早く新生自民党を造り出して、健全野党として再生して貰いたいものです。

国民は昔の自民党政権時代には戻りたくないと言うのが本音です。

しかし暴走気味の民主党にもブレーキをと言うのが偽らざる事実です。

ただ今回の自民党両院懇談会に肝心の与謝野議員。園田議員。桝添議員の顔が見えず今後の
自民党をどうするか意見が聞けなかったのは大変残念な事です。