鳩山首相への侮辱は日本国民への侮辱だ

ワシントンポスト紙は今回の核安全保障サミットで、米国との会談が出来なかった事に関し
ルーピー鳩山は最大の敗者だと揶揄し、それに引き比べ中国の胡錦涛国家主席は勝者の
リストノナンバ＾ワンだと称賛しました。

ルーピーとは辞書で引くと「頭の変な」「輪が多い」「ずるいこすい」「変わった狂った」
「混乱した」「馬鹿な」と何れも侮辱した言葉です。

是を聞いて日本人として怒るのは当然です。
喩え其れが的を射た言葉であったとしても、へらへら同調する奴は、国籍を返上して頂きたい。

平野官房長官も相当頭にきたのでしょう、一国の首相に対しいささか非礼だと抗議したとの
ニュースがながされた。

鳩山首相は我々が選んだ首相です。
中には俺は選んでないとおっしゃるかも知れないが大多数が賛成した事には皆が従うのが
民主主義の鉄則です。

この場合我々日本人は鳩山首相を選んだ事になるのは理の当然です。
其れが理由の如何に関わらずこけにされた事は我々国民が侮辱された事になりはしないか？

日本はこれまで随分米国のため尽くして来た経緯があります。
今までの共和党時代はお互いが旧知の中で容認しあって上手く共存してきましたが、お互
いが民主党政権になって、米国は中国重視の政策に方向転換をし、ことごとく日本無視
ともとれる政策を打つ様になってきました。

今回の普天間基地問題も手放す気はないくせに、自国の国防費削減にあわせ基地縮小を、
恩着せて申し入れ、その代わり海兵隊移転費用もちゃつかり日本政府に出させ様と全く
ずるい計算のもとに行われ様としています。

日本としては少しでもお引き取り頂ければ幸いな事と誘いに乗った経緯があります。

確かに日本は米軍の核の傘の元に庇護されて居ると言う泣き所を突きつけられては言
いなりにならざるをえません。

日本も民主党政権になったのだから、是までの米国ベッタリの政治姿勢を改めるのに良い
機会かも知れません。

これだけ鳩山首相を「こけ」にされ、日本国民は怒らないと人間ではないぞ。
なんて怒りにまかせて書いては見てもこれでは何も生まれません。

お互いに冷静になる事も大事かも。

中国ＧＤＰの・２ケタ増加継続

中国国家統計局は今年１～３月期実質ＧＤＰが前年同期比で１１・９%増との発表をした。

是は昨年１０～１２月期の１０・７%を上回る勢いで景気回復の力強さを感じます。
何処かの國の様な何となく景気回復の傾向が見られると言うちゃちなものではない様です。

恐らく世界第２位の経済大国の地位を日本から奪い取るのも時間の問題でしょう。

その要因は有り余る財力で政府積極財政を継続し、道路・鉄道建設等公共投資を行った事。
また２５・６%増もの不動産投資が活発化しました事。
所得の増加で新車販売や小売り総額の増加等で個人消費も１７・９%増でＧＤＰ押し上げ　
に貢献した事が挙げられます。

鑛工業製造部門も勢いのある内需や輸出増で１９・６%増となりました。
これらは何れも前年同期比であるが、如何に景気が好調かが読み取れます。

現在中国は輸出より無尽蔵な内需へと緩やかな転換を取って行く方向らしいが、１３億の
人口が本格的に動き出したらどれだけの力を発揮するか不気味な位恐ろしい事です。

しかし加熱気味の中国経済は何時バブル化してもおかしくない状況でもあります。

中国政府は、今後金融引き締めや利上げ人民元切り上げ等の「出口戦略」を何時から行うか
見極めて居るらしい。

特に人民元の切り上げは、欧米の外圧があるが、現在胡錦涛国家主席は人民元切り上げの
外圧には屈しないとの姿勢を崩して居ませんがインフレを警戒しつつ徐々に理解を示して
来た様です。

先日の核安全保障サミット時の中米首脳会談でもオバマ大統領に人民元切り上げを是認する
様な発言も見られた事からも推測されます。

今後はこの中国の景気のパアーをどう日本経済に取り込むか課題になると思います。

しかし、もし中国でバブル発生になれば諸に被る危険性も無きにしもあらんです。

日銀さくらリポート

日銀は先の全国支店長会議で９地域の景気状況分析をした地域経済報告「さくらリポート」
を纏めて発表しました。

是によると四国・九州・沖縄地域は雇用や所得がなお厳しく現行維持と判断したが、他の
７地域は、エコポイント等の政府支援策等で景気は持ち直し、又新興国や中国向け輸出
の増加で景気判断を上方修正しました。

しかし近畿地域が着実に持ち直して居るとした以外は、持ち直しの動きがあるとか持ち
直しの動きが続いて居るとの表現で景気が上向きかけて居ると景気判断をしています。

内容的には家電や乗用車等の個人消費が全ての地域で販売増が見られとの事です。
設備投資は北陸関東甲信越で下げ止まりの傾向にあると判断した。

が企業の海外流出が活発化で、海外での設備投資増となり日本には何ら利益をもたらす事
がなく、又企業の海外移転は日本での雇用の増進が望めない事を指摘した。

景気回復の指標は雇用の安定化と改めて確認するさくらリポートでした。