我が街の当初予算可決される

恐らく各自治体で２２年度当初予算案が可決されて居ると思われますが、私どもの市でも
一般会計当初予算案と一般会計補正予算案並びに特別会計案が可決されました。

前年比で５０億円の減で２２３億円とありました。
可成り厳しい予算です。

徹底した経費削減による経常的経費のみの骨格予算だとの事です。

今年は市長及び市議会議員選挙が来週行われ新しい市長が選出されます。

事業等は新しい市長が就任後、肉付け予算として編成する事になるとの説明です。

本当に今年度の予算は骨格予算と自慢するだけの事はある様です。

まず収入の自主財源は約４２億円で１９%しかなく後の８１%は依存財源です。
半分は國の地方交付金が占め市債が８・２%で１８億円余りです。
決して健全財政とは言い難いが、何処にでもある様な懐具合ではなかろうか。

歳出は、６５・８%の義務的経費１４６億円と、その他の経費３１%と、投資的経費に分かれて居ます。

義務的経費の大部分は人件費５１億円で、予算の４分の１を占めて居ます。

また國のこども手当創設に伴う経費増で扶助費が約４７億円となって居ます。
　　　　　　　　　　　　　　　
そしてその他の経費の大部分は、公債費の４８億円で予算の２１・８%を占めて居ます。

前年度一般会計と補正予算の合計額は３１３億５千億円余りとなり是も可決されました。

我が市の特別会計は１０７億５千億円余りで、国民健康保険事業特別会計が一番多くて
８８億円。次が簡易水道事業特別会計８億円。後期高齢者医療事業特別会計が６億円。
下水道事業特別会計が５億円と続きます。

当市は地方自治体財政健全化法で言う４つの指標。実質赤字比率。連結実質赤字比率。　　
実質公債比率。将来負担比率のどれにも該当なしとの事ですが、誤魔化されない様に
市民の目は常に光らせる必要があります。

外国人参政権付与は日本を滅ぼす!!

鳩山政権は在日韓国人等の要請を受け、永住外国人地方参政権付与法案を成立させようと、
して居ます。

是に反対する１万人規模集会が、日本武道館で与野党議員参加のもと開催されました。

その席の挨拶が「外国人参政権付与は日本を滅ぼす」国民新党亀井代表の言葉です。
また自民党大島幹事長は「日本の主権・国民固有の権利を守るため断固戦う」と宣言した。
「みんなの党」渡辺代表や「立ち上がれ日本」平沼代表もそれぞれ反対を表明した。
また民主党も必ずしも１枚岩でない様で松原衆院議員も我が党にも同じ思いの議員が
多いと反旗を翻しました。

これに対して法案成立の立役者である小沢幹事長と何故対決しないかとヤジが飛んだとか。

この永住外国人地方参政権付与に対する危機感は今や地方自治体でも深刻な問題として
捕らえられ様としています。

現実に対馬で韓国人による土地不動産の買い漁りとか、北海道では豪州人による不動産の
買い漁りが行われて居ます。

やがてその地区が日本の國であって日本の國で無くなる日が来る可能性を恐れて居ます。

世界では外国人の参政権を条件付きで付与して居る國もあるやに聞くが、ドイツに於ける、
イスラム系移民がある地域に集中しそこから住民が弾き出され益々特区の性格を帯びて来て
自治体が手こずって居ると言う実体が有ると言う。

またフランス・パリの１１区は中国系移民に完全に乗っ取られ今や治外法権の地区となった
所もあるとの話しもある。

日本にも是と似た様な在日朝鮮人等が多く住む地域は、治外法権的地区化し今や自治体の
手に負うない地区さえあるとの噂さえ有ります。

社民党は国政でなく地方選挙に限られ外国も認めて居るのでと賛成の立場を取って居ます。

この永住外国人地方参政権付与法案はご存じの様に小沢幹事長が在日朝鮮人会等からの要請
を受け、大阪出身の李韓国大統領との約束が策定に大きく関わったと言われて居ます。

現在３５の都道府県議会が法案反対の決議を行い、現在賛成の立場を取って居るのは岩手・
大阪・広島・愛知等１０県議会と言われ京都と沖縄は態度を明らかにしていません。

北海道は賛成で、四国と九州は沖縄を除き皆反対の決議を行って居ます。
東京の様に都議会は賛成で知事は反対と言う所もあって仲々一概に行かない難しい処があり
そうです。

是はまた危機感を抱い国境の街、対馬市議会の様に、國による地方参政権付与を強固に
反対する市町村段階にまで広がりを見せて居ます。

先日発表になった日本人の人口が前年比で１８万人も減少し外国人受け入れもやむ無しの
流れの中で、今後大きな問題となりそうです。

私は無条件で永住外国人に地方参政権付与の法案を成立させる事には大反対です。
外国人には帰化の選択もあるのだから、政治に参加したいなら、まず日本人になり本当に
に日本のために貢献して呉れるなら反対はいたしません。