内閣不支持過半数を超える

節目節目に行われる各マスコミの世論調査で、大凡の国民の動向が把握されます。

今回共同通信社が行った全国電話世論調査では鳩山内閣の支持率が３３%まで続落し
不支持が５３・３%になり内閣発足後初めて過半数を上回りました。

しかし夏の参院選では民主党が過半数を占めたが良いは前回並み５６・８%と変わらずでした。

比例代表投票先は民主党２６・３%と横ばいですが、自民党は５・１ポイントマイナスの、
２１・２%と自民党にもウンザリで国民は振り向いて呉れない様です。

与謝野平沼議員の新党構想には期待しないが６５・９%と新鮮味も理念もあまりパッート　
しない新党構想にはゲンナリの様です。

郵貯銀行の限度額引き上げについては、反対５２・７%で賛成３５・０%一応過半数の人達が
限度額引き上げ反対の様です。

矢張り一番の関心事は普天間基地５月決着問題です。
鳩山首相は３月目途をつけると言明して居たが先延ばしして、今度は私に腹案があるので、
５月までには決着をつけると表明しました。

沖縄もダメ県外もダメ、では一体何処に持って行く積もりなんでしょう。
海外はすでにダメとなり、宇宙の果てにでも持って行く積もりでしょうか？
早く腹案とやらを聞きたいものです。

５月までに決着が付かなかった場合鳩山首相の辞任要求が４７・１%もあります。

自民党支持層で６２・７%。公明党支持層で７８・０%。社民党支持層でさえ５６・３%が
辞任を要求して居ます。

これだけの期待？をされてはどうあっても鳩山首相は５月決着をせねばならない崖っぷちに
追い込まれた様です。

ただ普天間基地移転は即座に出来るものではないので、じっくり考えましょうと言う声も
出て来たので又例によって先延ばしの可能性が大きいと言わざるをえません。

自民党政権時代でさえ何とか、かんとか理屈付けて１３年も先延ばしして来た経緯があります
ので、余り大きい事は言えないのではないか？

是をわずか半年で解決できると言明した鳩山首相は矢張り甘いと言うより他ない様です。

一番迷惑するのは沖縄県民です。

「是が政治」の一言で片付けられ沖縄県民がまた泣かねばならないのではないでしょうか？

BCP(事業継続計画)

政府が重点的に推進して居る中小企業のＢＣＰの進捗率が仲々伸びないと発表しました。

経済の冷え込みで、将来不測の事故に備える余裕はないと言うのが中小企業の本音
かもしれしれません。

ＢＣＰとは「Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　Ｃｏｎｔｉｎｕｉｔｙ　Ｐｌａｎ」の事で企業が緊急事態
に備え最小限の損害に留めるため平常時から緊急時対策等取り決めておく計画の事で、
緊急時企業存続計画又の名を「事業継続計画」と言います。

日本では先の新潟県中越沖地震の際重要部品を供給して居た中小企業が操業を全面ストップ
したため部品供給を受けて居た自動車メーカや半導体利用のメーカが、大打撃を受け製造が
ストップする事態となりました。

これに懲りて政府は大企業ばかりでなく中小企業にもこのＢＣＰを義務ずけして推進を図り
ました。

このＢＣＰは、予てから優先して継続や復活する中核事業を決めておく事。
緊急時の中核事業の目標復旧時間を決めておく事。
緊急時に提供できるサービスのレベルを顧客と協議しておく事。
事業拠点や生産設備・仕入れ品の代替え策を予てから用意しておく事。
全ての従業員と緊急時における事業継続のコミを図っておく事。

この様な危機管理は何れの企業や集団でも必ず行っておかねばならぬ事であります。

緊急事態は地震水害等の自然災害ばかりでなく、テロ攻撃や新型インフレエンザみたいな
病気等色々の事で起きます。

また今政府が推進して居るのは、特に対策が遅れて居る中小企業ですが、これは電気水道
や通信関連の企業、まだ対策が打たれてない大企業、あるいは金融関連の事業等々・・

企業や会社や集団毎にそれぞれ対応の仕方は異なりますが、要は如何に元通りのサービス
が早く復活出来るかの一言に尽きます。

政府機関や地方自治団体も当然緊急時の対処方法は定めてあるとは思いますが、
不測の事態に備え、危機管理の徹底を今一度点検が必要ではないでしょうか？