参院選はどうなるか

民主党政権はこの夏行われる参院選に向け参院戦マニフェストを選定し過半数を上廻る
議席獲得を目指して居るらしいが、この処政治とカネの問題からどうも形勢がおかしく　　
なって来ました。

参院の議席２４２議席の半数１２１議席が改選数で地方区７３。比例が４８名となって居る。

改選議員１２１名のうち、民主党は５６名で、比例１９名。地方３７名です
自民党は４６名で、比例１５名。地方３１名です。
公明党は１１名で、比例８名。地方３名です。

非改選数も１２１人で民主党は６６名。自民党３６名。公明１０名等です。

民主党は現状の様に過半数を確保するためには、５７名以上獲得出来れば単独過半数を
獲得出来ます。

現在小沢幹事長は６２議席獲得を宣言して居ます。
もし自民党が単独過半数を獲得するためには８６名と言う殆ど不可能な数字になります。

今は自民党が現状の４６議席を１０議席増やす事が出来たら、民主党の独走を阻止出来る
かも知れない。

但し国民新党や社民党が議席増の場合はこの限りではない様です。

民主党政権は地方の２名区でも全て頂こうと言う強気の構えです。
果たして是が吉と出るか凶と出るか判りません。

自民党の比例代表では７０才定年を採用して居ますので、この点でも高齢候補者との調整
で可成り揉めて居る。

また自民党は執行部と若手や中堅議員と上手く行ってない様で今回の参院選は可成り厳しい
ものがありそうです。

事業仕分け第２弾概要判明か？

国民が注目する「行政刷新会議事業仕分け第２弾」の個別事業の概要が判明しました。

２３日より約５０法人の１５０事業について実施する。
都市再生機構や国際協力機構等の、大規模法人は複数の事業を取り上げ実施する事。
研究開発法人の事業は再編を念頭に４分類化する事。
融資を行う独立法人も重点対象とする事。
その他の事業についても行う事。

都市再生機構は市街地開発等、都市再生事業や賃貸事業の関係法人との取引全般が対象。

国際協力機構は運営費交付金。有償資金協力。取引契約関係が対象。

研究開発法人については、３５事業を次の様に４分類化し統合を視野に仕分ける。

研究施設型　　　　理化学研究所の様に自ら研究する事業。
配分型　　　　　　研究資金を提供する科学技術振興機構の様な事業。
ベンチャー支援型　民間企業に出資する情報通信研究機構の様な事業。
基準政策型　　　　技術の基礎調査を行う建築研究所の様な事業。

融資系独立法人は住宅金融支援機構。福祉医療機構。国立大学財政・経営センター。
　　　　　　　　農林漁業信用基金等の貸し付け事業等が対象。

その他にダム・用水路等管理業務。病院事業。大学情報提供事業。美術品等収集・保管事業。
東京事務所・施設運営等も対象に効率性を究明する。

前回の事業仕分けは麻生内閣の補正予算３兆円の洗い直しを４４９事業２２０項目で行い
１兆８０００億円捻出が出来たと言うが実質的には６７００億円のカットだったと言われて
居ます。

今回の第２弾では独立法人や公益法人の事業を洗い直して、２兆３０００億円を削減する
構えですが、実際は１兆円行ければ成功と言う説もあるとか。

兎に角無駄な独立法人や公益法人を統廃合して、不必要な天下り先を潰し、無駄な国費の
注入を止める事には大賛成ですので思い切ってやって頂きたい。期待してます。