政界に激震走る

民主党小沢幹事長は、資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡り告発されたが、
嫌疑不十分で不起訴処分となっていました。

これに対し市民団体が不起訴は納得出来ないと検察審査会に審査申し立てを行いました。
検察審査会は審査し起訴相当と議決しました。

検察審査会１１人全員が小沢氏は絶対的権力者で関知してないのはおかしいと議決しました。
是は大変な事です。

これに対し東京地検特捜部は再捜査３ケ月内に起訴か不起訴を決定します。
此処で不起訴又は結論を出さなかったら検察審査会が再審査をし、第２回目も起訴相当の
議決がなされると強制的に起訴されます。

昨年５月から新しい改正法が施行され先日尼崎ＪＲ福知山脱線事故で、検察審議会の
２回目の起訴相当の決議でＪＲ西日本歴代３社長が強制起訴されたばかりです。

この検察審査会は選挙権を有する国民の中から選ばれた１１名が不起訴処分にされたものを
再審査し起訴相当の如何を決議します。

検察審査会は全国で２００を下回ってならない。
地方裁判所等の管区内には少なくとも１つ以上を、設置しなければならないと言う規定
があります。

現在日本には検察審査員とその補充員として選ばれた人が５４万人居ると言う。

今日この検察審査会が小沢幹事長に起訴相当と決議した事で民主党内は勿論永田町全体に
激震が走りました。

今日の民主党のキーマンである小沢幹事長が起訴される可能性が出て来た事になるのだから
当然の事です。

充分に説明はしたと言って、卑怯な逃げの一手は世間がそう簡単には許さない。

参院選を前にして何らかの政治的意図も考えられるが、国民大半がオカシイと思って居た
事も事実です。

民主党内は小沢派と反小沢派では受け止め方が違う様です。

反小沢派はピンチはチャンスとばかり辞任を匂わせて早々と次の幹事長人事が噂されて居ると言う。

さて鳩山首相がどうするか「泣いて馬謖を斬る」事が出来るか？
それとも徹底的に闘い心中する覚悟があるか？

一番良いのはお辞め頂く事でしょう。

野党にとっては二度とない好機の様に映るが内情はそうとばかり言えない処があるとか。

簡単に小沢氏が辞任すると折角の攻撃目標が無くなる事になるらしい。
このまま攻撃目標で居て呉れた方が助かると言う寸法だ。

兎に角普天間基地で手一杯の民主党政権に取っては、大変な爆弾を新たに抱え込んだ事に
なりそうです。

事業仕分けクロスアゼンダーの結果

行政刷新会議が行っている事業仕分けクロスアゼンダーは今日３日目を迎えました。

鳩山政権人気挽回の政治ショーだと陰口を叩かれながらそれなりの成果は挙げて居る様にも
見えます。

まず初日は４７法人１５１法人を仕分けして３事業の廃止と５事業の縮減を打ち出しました。

二日目の昨日は１４法人５４事業を仕分けし、１９事業の縮減と廃止を打ち出しました。

昨日の分は科学技術関係が多く、対象事業は下記の通りです

水産大学校。航空大学校。海上災害防止センター。　都市再生機構。　環境再生保全機構。
国立美術館。　国立文化財機構。国立科学博物館。　理化学研究所。　日本学術振興会。
物質・材料研究機構。　科学技術振興機構。　宇宙航空研究開発機構。　新エネルギイー
産業技術総合開発機構。以上１４法人です。

今回の業務仕分けは、法人や事業所の存在や制度に対する事業仕分けが主点に置かれて
前回の様に補正予算をバッサバッサと切る手法とはいささか異なる様です。

そのため事業所でも自主的業務見直しをして経費の削減をし何とか生き延びようとする、
動きが見られそれはそれとして大変良い傾向だと思います。

それにしても本当に天下り役人で成り立って居る様な事業所ばっかりで驚いてしまいます。

経費の殆どが役員の賞与で消え、国からの補助金等が使われない儘蓄積されて居ると言う。

事業は丸投げで、天下り役員のための事業所が多いとは聴いて居たが今まで全然ノータッチ
でやり放題、今後は少しでも直して行けるのではないか？

科学技術振興機構は東京都内に７ケ所もの事務所を有すると言う。
各天下り役員さん用に準備された事務所であるのでしょうか？　

しかも１台４３００万円もする車を６台も保有して居るとか。
本当に無駄だらけの法人と呆れ返ります。

なお注目の都市再生機構の公団住宅建て替えに伴う高齢者救済家賃減額制についてもし
廃止になったら今後高齢者の行き場所が困るとの問題が提起されていました。

事業仕分けでは何故高齢者ばかり優遇するのかと言う厳しい質問が飛んだが、今後公団の
賃宅業務は縮減して行く事で、危うく家賃減額制の廃止だけは免れた様です。

ただこの業務仕分けは、法的には何ら拘束力は持たないが、仕分けに該当した事業所は当然
改善の義務を負う事になります。

政府が検討し削減廃止の手続きをとる可能性も起きた来た事になる訳です。

なお三日目の今日の業務仕分けは下記の通りです。

自動車事故対策機構。　国際交流基金。　日本万国博覧会記念機構。　農畜産業振興機構。
鉄道建設・運輸施設整備支援機構。　医療基盤研究所。　医療品医療機器総合機構。
農業・食品産業技術総合研究機構。　建築研究所。　情報通信研究機構。日本貿易振興機構
以上１１法人です。

過疎地郵便局救済基金白紙へ

政府は郵政事業見直しで「社会・地域貢献基金」を廃止する事にした。

この社会地域貢献基金は郵政民営化の際に、過疎地郵便局が切り捨てにならない
様に設けられた財源確保の基金です。

郵便局ネットワークの貯金等の金融サービスが経営困難になった場合補填するために、

基金として、日本郵政の純利益の１割りを積み立てる他に、将来「ゆうちょ銀行」と
「かんぽ生命保険」の株式売却益の８割を当てる事にしていました。

現行法では１兆円、最大で２兆円積み立てる規定が有ります。

現在残高は１５２億円で、採算の合わない過疎地等の貯金や保険の金融サービスや割安の
点字郵便物の料金維持に使われる予定でした。

政府は先に、郵政経営基盤を強化し郵政事業の全国一律基本サービス提供を行うために、　
郵便貯金や簡易保険の限度額引き上げを行いました。

この限度額引き上げによる収益で充分過疎地の郵便局等の救済は可能と見て今回閣議決定
で廃止に踏み切った模様です。

ただこの収益で果たして過疎地郵便局の救済が出来るか疑問視されて居ると言う。

また赤字の郵便局救済の財源措置として急浮上した消費税免税構想は、仙谷大臣等の強固な
反対で宙に浮いたままです。

そしてゆうちょ銀行、かんぽ生命の株式売却は売却益の使途と売却時期が凍結されました。

郵政民営化になっても国営事業の民業圧迫との反対が未だに強く、郵政民営化の後遺症は、
郵政業務や民営化に関わった議員にも大変な傷を残し未だ癒えず引きずって居ます。

政府与党は、郵政民営化により振り回されて一番影響を受けているのは国民だと言う事を
考えて政策を進めて欲しいものです。