仙谷国家戦略相ついに消費税増税の言及

消費税増税については鳩山首相は４年間は増税しないとハッキリ宣言しました。

しかし先に菅財務相が今年から増税について検討を始めないと財政は危機的状態に
追い込まれると警告を発し検討に向け動き出す事を表明しました。

消費税問題を持ち出すと内閣の一つや二つ軽くすっ飛ぶ様な大問題ですので、今までの
どの内閣も封印して話題にしたがりませんでした。

処が國の借金が８００兆から１０００兆と膨れあがりもはや健全財政は夢の又夢になりつつ
あります。

このままでは近い将来日本国は破産する事は目に見えて居ます。

今年の一般会計当初予算は税収はがドンドン減少し、税収を上回る国債で帳尻合わせをす　
赤字財政予算が出来上がってしまいました。

勿論リーマンショツク。ドーバーショックと打ち続く世界的経済危機の中でやむを得ない
状況ではあるが、他国より沢山の公的資金を投入したにも関わらず何故我が国ばかりが、　
立ち直りが遅いのか其れは何処かでバケツの底が抜けて居たからと言われます。

今回とうとう仙谷国家戦略相が６月までに纏める中期フレーム選定に当たり消費税を含めた
税制改革全般に触れざるを得ないと言及しました。

消費税引き上げを争点に任期中衆院解散を行い民意を問う事を検討すべきと踏み込んだ発言
をして、鳩山首相の４年間凍結説見直しを迫りました。

恐らく国家財政に関係していない大半の民主党議員からは猛反発が起きるでしょう。
連立を組んで文句ばかり言って居れば良い立場の社民党等からも当然連立解消と脅しに
掛かってくる事が予想されます。

問題は消費税増税理由をどう説明し国民を納得させる事が出来るかです。

中福祉中負担を何処まで納得させられるかに係っています。

尚６月までに民主党政権が纏める中期フレームとは、是まで単年度主義の国家予算編成を
複数年度視野で編成する事を基本にする。

これは自民党麻生政権頃から通例化しつつありました。

平成２３年から１０年間平成３２年位を見据えた経済成長等を勘案してベースラインを作成
し今年から２５年位までに出口戦略を立てる。

予算編成は一般会計と特別会計の３年度に亘る様な編成を行う。

予算編成の新しいルール作りを目指す。
(トップダウン方式の骨太方針やシーリングの方針を改める事？)
等を盛り込んだ経済成長戦略を纏めたものが中期フレームではないかと思われます。

この中で消費税を含んだ税制改革全般の見直しが必定条件だと言うのが仙谷戦略相の本意
だと思います。

もっともな事ですが「言うは易し行うは難し」の喩えの通り、今後どう展開して行くかは
腕の見せ所ではないでしょうか。

事業仕分け第２弾に対する様々な動き

今月２３日から行政刷新会議が行う「事業仕分けに」に向けて様々な動きが見られます。

まず今回、事業仕分け対象のうち８７２公益法人の絞り込みを１年新人議員９５名の調査員
に作業を任せました。

報告期限は昨日１２日で新人議員は政治舞台への登竜門とも言えるこの初仕事に挑戦して
わずか１週間で、どうやら期待以上の成果をを挙げた様です。

丸投げで職員が殆どいない法人や役員報酬の公費比率の高い法人等７０以上の公益法人が
問題有りと報告されました。

是等は仕分け人が選定する独立法人や公益法人の絞り込みと併せて選定作業して５０～７０
法人が決定されるものと思われます。

是に先駆けて各省庁が省益防衛とも取れる省独自の業務仕分けを行う動きが出てきました。

まず経産省が「予算監視効率化チーム」を立ち上げ所管の１１独立法人と８００の公益法人
から５０法人を選び出して有識者を呼び事業の必要性と効率性を検討させて４月中に改革案
を纏める様にしました。

何か行政刷新会議より先手を打って独自の事業仕分けで逃げようとの魂胆がみえみえです。

兎角問題の多い厚労省もこれに続けと６月まで週１～２回の割りで外部から仕分け人を呼び
公開で事業仕分けを行う事になりました。

その第１回がこの程公開で開催されました。
対象は雇用能率開発機構の雇用能率開発総合大学と社会保険診療支払い基金が選ばれました。

この雇用能率開発機構は一番問題化された独立法人の一つと言われますが、何故か行政刷新
会議の事業仕分けの今回の候補には挙がっていないらしく大変疑問が持たれる処です。

今回の労交省の独自の事業仕分けを傍聴したメディアのレポーターは何か歯がゆい思いがし
たとの感想を述べていました。

まず法人の存在の必要性や効率性について討議されるべきものが、如何にムダ節減に努力
しているかの説明に終始し、ただ単なる説明会にすぎず視点をそらすパフオーマンスと
言われても仕方ないのではと酷評されて居ました。

結論として廃止との事でしたがこんご政務三役や長妻厚労大臣がどの様な判断を下すか？
恐らく聞き置くとだけで存続方針は変わらないのではないか。

これは今後行われる行政刷新会議の独立法人等の事業仕分けも、ずる賢いお役人上がりには
手もなくひねられ仲々廃止に持って行くのは至難の事の様に思えてなりません。

単にその法人を廃止するだけでなく大きく今の行政機構を変えて行く事になるので一省の
一独立法人の廃止や公益法人の廃止に止まらない連鎖反応を起こす可能性が指摘されます。

すでにリストに挙がった５４の候補の独法や公益法人からは事業仕分け人に直接働き掛けが
行われて居るやに聞く。

枝野行政刷新会議担当相はこういった動きや、各省が防衛のため行う独自の業務仕分けに
警告を発し、もし刷新会議の事業仕分けで廃止が決まったら惨めな事になりかねないぞと
注意を促しました。

この行政刷新会議の第２弾の事業仕分けは色んな意味で国民が注目していますので、アダや
疎かに出来ない政策となりました。

その結果を待って参議院選の参考資料とさせて貰いたいと思います。

ＰＳ

民間仕分け人は３１名が選任されました。
要望のあった外国人の仕分け人の選出は今回は見送られた模様です。