事業仕分けクロスアゼンダー

行政刷新会議が行う「事業仕分けは」クロスアゼンダーと横文字で呼ぶらしい。

事業仕分けの第２弾は、今日から４日間で４７独立行政法人の１５１事業を取り上げて
行われます。

５月に入ると公益法人を手がけると言う段取りになって居る様です。

今日の予定は次の通りとの事です。

沖縄科学技術研究基盤整備機構。国際協力機構。住宅金融支援機構。労働政策研究研修機構
中小企業基盤整備機構。福祉医療機構。労働者健康福祉機構。高齢者雇用支援機構。国立
病院機構です。

何れも難しい御大層な、いかめしい名称がつき、近寄りがたい組織の感じがします。
お役人の殿堂ですので無理ない事かも知れませんが、これだけの数を限られた時間で仕分け
すると言うのだから神業に近いと言わざるをえません。

確かに天下り先で余り意味のない組織も含まれて居る様ですが、國の威信とか、この組織を
頼りにして生活する国民が居る事も事実です。

今日槍玉に挙がったＪＩＣＡ国際協力機構の海外援助は援助額の割りに感謝され無かったり
無用な援助が目立つ事はかねがね指摘されて居る事、この際額に拘らない実効のある援助が
出来る体制にして貰いたい。

また医療機関の崩壊が叫ばれ、その地域医療の最大のネックが国立病院の存在が挙げられます。
地域医療構築にはこの国立病院の体制立て直しが必要条件です、そのため組織の洗い直し
は緊急事項と思われます。
何処まで今回メスを入れられるか期待したいと思います。

次に旧住宅金融公庫である住宅金融支援機構はリストラ等で住宅借入金の返済が出来ず
差し押さえられマイホームを手放すケースが多くなったと聞く。
命を大切にする国民のための政権が、何処までムダ削減で非情になれるかお手並み拝見。

尚明日はいよいよ寿命の来た公団住宅の立て替えを行う都市再生機構が仕分け対象になります。

半世紀経った公団住宅は今はボロボロで立て替えが進行中です。
ここで問題は公団住宅を終の棲家として選び住宅と共に年老いた高齢者や低所得者です。

建て替えた場合優先的入居可能ですが家賃は相当高くなります。
現在は國が高齢者救済で家賃減額制が適用され家賃アップが少なくて済みますが、前回の
業務仕分けでも、この機構の民営化が指摘されました。

恐らく今回も強力に追求する事でしょう。
もしこの年再生機構が民営化された場合はこの高齢者救済の家賃減額制が受けられなくなり
高齢者が路頭に迷う事になりかねません。

高齢者に暖かい手をと叫ぶ民主党政権が果たしてどう判断するか？

この事業仕分けは色んな意味で大変な意味を持って居ます。

税金の無駄遣い洗い直し。高級官僚天下り実体解明。無用機構の削減で行政構図の見直し。
等が挙げられるが、費用削減のため必要な機構まで無くなったり、より厳しくなって、
泣く人が増える事になりはしないか？

シロウト考えだが、業務仕分けは反面リスクが大きい事も認識すべきではなかろうか？

ＰＳ

今日早速業務仕分け第２弾が始まりテレビでその状況が流されていました。
どうも前回に比べ何か調子が少し違う感じがした。
組織防衛で対決姿勢のお役人側と詰問口調の仕分け人との対決と言った前回の構図と違い
今回は、仕分け人も低姿勢で質問し、説明も結構かみ合って居た感じでした。
仕分け人を仕切る一人、蓮ほう参院議員は、この業務仕分けは、鳩山政権のためにするもの
ではなく、また民主党参院戦のためのものではない、偏に国民のための業務仕分けだと、
綺麗な事を並べて居たが、その点はどうも眉唾で俄には信じ難い気がします。

しかし前回の仕分けで経費作削減を指示されたにも関わらず成果が挙がってないＪＩＣＡに
対し今回も経費削減が強く求まられた様で大変結構な事だと思います。

ただ今回の業務仕分けは削減目標額を設定せずに、ムダを省く事に重点を置く方針らしいが
国民はこの業務仕分けで幾ら削減出来たかと言う点に関心があると思います。

矢張りやるからには、幾ら削減出来るかと目標を提示するのが望ましいと思います。