経済物価情勢展望

日銀は今後の経済や物価の展望を纏めた展望リポートを発表しました。

内容は下記の様な骨子である。

日本を含め世界各国とも大変な借金を抱えて居る事。
日本は実質経済成長や生産性向上が最大優先課題である事。
２０１０年度成長率１・８%は潜在成長率を上回り、２０１１年度の成長率の２・０%も
更に上廻ると予測。
現在下降中の消費者物価指数は２０１１年には３年ぶり上昇するであろうと予測。
長期金利の大幅変動は国内経済浮揚の足かせになる可能性を示唆。
金融政策は緩和的金融環境の維持を続けデフレ脱却に努める。

是は先日行われたＧ２０の財務相・中央銀行総裁会議の決議事項の出口戦略の模索を日本
として示したリポートではないでしょうか。

経済はインフレとデフレの合間にバランスをとる事で成り立って居ます。

良いインフレは経済界にとっては寧ろ歓迎すべき事で経済が活発化します。
また良いデフレは庶民にとっては物が安く買えて歓迎すべき事です。

しかしインフレも一歩間違えると無政府状態の「ハイパーインフレ」と陥ります。
デフレが進むとデフレスパイラルに嵌り企業倒産や首くくりが増え社会不安の元
になりかねません。

日本はインフレとデフレが同時進行のスタグフレーションではないかとも言われて居ます。

景気が良い反面、物が売れないデフレが同時進行で起きているのではないかと見られて居ます。

一方中国は広い国土と１３億もの人口、北京オリンピックや上海万博という巨大国家的な　
プロゼクトで好景気に湧き。世界の富を殆ど手にしているのではないかと言われる繁栄で
ＧＤＰはたえず２桁成長を続けて居ます。

不動産事業は克って日本で起きた不動産バブルの再来かと言う好景気です。
アフリカの資源の殆どを手にしてさらなる発展をしようとする中国は不景気という言葉は
無いようです。

日本は２００９年の消費者物価指数が過去最高の１・６%と言う大幅下落を記録しました。

庶民にとってはテレビが安くなる海外旅行が安くなるで結構な事ですが、経済界にとっては
もう企業努力ではどうにもならない処まで追い詰められあとは倒産あるのみと言われる
までになりつつあります。

物価指数の低下はデフレの要因需要不足が一番の原因です。

物が売れないのは買うお金が無い、先行き不安で買い控え等色々あります。
また安いものでないと売れないと言う流行も一つの原因に上げられます。

雇用不安定で使う金がないと言うのが一番の原因でもあります。

来年は物価下落も止まり経済が上向くとの予測ですが果たして明るい展望を期待して良いの
だろうか？

失業率益々悪化

経済回復の足を引っ張るのが失業率悪化です。

今世界中が失業者で溢れ失業労働者は２億人を突破する勢いです。

一番完全失業率が高いのがスペインで１８・７%と言う高率です。

ヨーロツパの完全失業率は総体的に悪く、ギリシャ９・１%。スエーデンは８・９%。
仏８・８９%。フインランド８・８%・独８・３%。英６・２%です。

カナダは８・４%。米国は９・５%と言われて居たが今は更に悪化１０%を越えて
居るものと思われます。

是に比べとアジアは比較的完全失業率は低い様です。
台湾や豪州が５・７%。香港５・３%。韓国３・９%。シンガポール３・２%です。

比較的世界でも完全失業率は低いと言われて居た日本ですが、０９年度の完全
失業率は、とうとう過去最大と並ぶ５・２%となった事が判明した。

また失業者も３５０万人突破したものと見られます。

是は昨年の事なので今はさらに悪化して居るのではと思えます。

雇用環境を左右する有効求人倍率は過去最低の０・４５%であった。
如何に企業が人件費削減でぎりぎりのコスト削減をして居るかが判る。

ただ雇用情勢にはアジア向け輸出の好転で製造業に少し光りが見え出して来ては
居るが本格的回復にはまだほど遠い感じです。

如何に日本が世界経済危機のあおりをまともに受け立ち直れないでいまだ停滞しているかが
判る様な気がします。

なお完全失業率の算出方法が各国で異なるので一概には数値を鵜呑み出来ない。
特に日本の失業率の算出方法は欧米に比べ甘く、欧米並みに算出すればとても
この５・２%では納まらないのではとも言われて居ます。

これはあくまで机の上での計算です、実際現場での失業率は、こんなものでは
ないはずです。
例えば派遣とかパートアルバイト等がどれだけ数にカウントされて居るのか実体を把握
すればもっと厳しいものになるだろう。