民主党政権消費税増税公約に？

今夏の参院選向けての選挙公約マニフェスト作りをして居る、民主党実務者による
「マニフェスト企画委員会」が次期衆院選後の消費税率引き上げを含む税制の抜本改正を
公約に明記する事で一致したと発表された。

民主党政権は是まで消費税引き上げについては、鳩山首相が４年間は経費の節減で財源を
捻出し４年間は増税しないと明言しました。

処がいざやって見ると税収は景気後退で減収し、政権公約で約束した政策を実施するには
膨大な財源が必要と言う事が判明し、今年度は何とか遣り繰りで辻褄を合わせたが、来年度
以降は全く目安が立っていません。

そこで菅財務相等が早めに消費税増税を検討しなくてはと税調で検討を始めました。
今回４年後の衆院選後ハッキリ消費税増税路線を打ち出した事になりました。

このマニフェスト企画委員会の政府側委員は比較的実務者が多く財政健全化志向の人が
多いと言われます。

委員会を取り仕切る細野副幹事長はどちらかと言えば党を代表する人ですが、矢張り健全
財政を打ち出さねば国民の支持を取り付けるのは難しいと判断したものです。

処が国民の総論賛成各論反対は是までの習わしで、判っていても消費税増税で内閣が
吹っ飛んだ事例があり、そう簡単な事ではありません。

参院選のマニフエストに明記する等狂気の沙汰と民主党内は蜂の巣をつ突いた様になる事
は間違いありません。

まだまだ波乱含みで選挙公約明記には暫く時間が掛かりそうです。

連立を組んで居る社民党も消費税値上げ絶対反対の旗印を降ろしていません。

また菅財務相が先日発言した来年度当初予算の新規国債発行額を４４兆３千億円の範囲内に
留めると言う公約明記については相当厳しいものがある旨賛否両論が出たとの事です。

是とは別に民主党の小沢幹事長を本部長とする政治改革推進本部の会議では夏の参院戦の
マニフェストに盛り込む政治改革の骨子案を示しました。

是までの企業献金を容認する原案は、批判を招く恐れがあると見送る事としました。

骨子案は国会。政治資金制度。選挙の３分野で構成されて居ます。

国会は今の会期を区切った国会運営を改めて「通年国会」に大転換を図る。
戸別訪問解禁等の選挙運動原則自由化を盛り込む様検討されて居ます。

果たして参院選向けにどの様な民主党の政権公約や選挙公約が出来上がるか興味津々です。