公務員法強行採決す

自民党政権時代あれだけ強行採決に反対して居た民主党が政権を取った途端立場を
入れ替えて次々と強行採決で法案を可決して行きます。

今回は衆院内閣委員会で中央府省の幹部人事を一元管理する「内閣人事局」新設を
盛り込んだ「国家公務員法改正案」の施行期日修正し民主党賛成多数で可決しました。

若手の小泉進次郎衆院議員等が鋭く糾弾したが多勢に無勢改正案は強行可決されました。

この法案は官僚トップの事務次官から局長部長クラスまで同格とし各府省の幹部候補者を
横並びに名簿を作成すると同時に、公募した民間人も含め適格性審査に合格した者を載せて
その中から幹部職員を任命すると言う主旨の改正法案です。

また４月１日として居た施行期日を改正法公布日に修正した。

是まで続いた国家公務員法を根底から覆すもので、十分に審議が尽くされてないと言うのが
野党の言い分です。

なお自民党と渡辺元行革相の「みんなの党」との共同提案事務次官ポスト廃止を柱とする
改革対案や天下り規制強化の公明党修正案は何れも否決されてしまいました。

今後郵政関連法案等重要法案が軒並みに並んで居て、国会会期も迫って来ています。

審議未了で次々と強行採決で可決して行く可能性が増えてきました。

是で果たして国民は納得出来るか？

答えは次の参院選で出して欲しいものです。

小沢幹事長政治倫理審査会出頭し説明か？

小沢幹事長の資金管理団体の収支報告書虚偽記入容疑で不起訴になった小沢幹事長に
ついて検察審査会が起訴相当の決議をいたしました。

是を受けて東京地検は近く小沢幹事長に３回目の任意事情聴取を行う事を決めました。
参院選を仕切る小沢氏としても世論の批判に答えるべく衆院の政治倫理審査会に出席して
自ら説明をする事を検討する事になったらしい。

東京地検の事情聴取はあくまで任意ですので応じなくてもよいが、但し３ケ月内に地検が
起訴もしく不起訴の判定を下さないと再度検察審査会で起訴相当の決議が成されて今度は
弁護士を立てて強制的に起訴に持ち込まれます。

現在東京地検の若手の中には起訴に積極的の検事が多いとの見方があるそうです。

しかし起訴に踏み切るだけの新たな証拠を見つける事は殆ど絶望で、このままでは裁判が
維持出来ないことは分かり切って居て苦しい選択になりそうです。

しかしもし地検が不起訴にしたら、弁護士の強制起訴で地検の起訴権が無くなるとの危機感
もあって大変微妙な処だとの事です。

問題は何時起訴不起訴の判断をするか？
期間は３ケ月内となって居ます。

参院選までずれ込み直前になるか？それとも今やるか決断を左右するのが小沢幹事長の対応
だとなります。

一方小沢幹事長は政治倫理審査会で説明し自分の無実を国民に理解して貰えると何ら恐れる
事はないとの信念でしょう。

手前勝手の論理が果たして国民に通用するか？

恐らく東京地検も裁判維持の問題より起訴権維持に重点をおいて起訴に踏み切るのではないか？

しかしあれだけの大物です、リスクを背負い込む事も計算に入れての決断となるでしょう。
検事の何人の首が飛ぶか冗談で囁かれて居るとか。

裁判になれば現在の処、関与が特定出来ずでうやむやになる可能性がないでもありません。
裁判はやってみないと判らないので今口を出すべきではないが、大半の人が腹の中では
その様に憶測して居るのはないでしょうか？