所得税最高税率引き上げ？

國の恒久的財源不足は１９９０年以降に相次いで実施した経済対策の減税措置が見直されてない
のが原因であると政府税制調査会専門委員会が断定した。

今後は所得税の最高税率の引き上げや、社会保障拡充のための消費税増税を行い構造的
財源不足解消を行わなければならないと提言しました。

９４年の消費税増税の折り増税に見合う形の所得税の特別減税や恒久的減税分の廃止や見直し
が遅れ現在、税収不足を来す様になった。

過去の税収改正で所得税の最高税率が４０%まで引き下げられ所得控除が拡充されて来ました。

国民にとっては歓迎すべき事であるが、國の財政を考えると大変憂慮すべき事との解釈です。

このため税収回復と、所得税再分配機能強化には、是非所得税最高税率の引き上が必要条件とした。

かってバブル時代の景気の良い時の所得税は２６兆７千億円もあった。

０９年度の國の税収は４０兆円を切り３９兆前後でないかと言われたが所得税は１０年度で
１２兆６千億円と見込まれます。

さて所得税最高税率を引き上げてどれだけ増加するか？

また年金や医療等社会保障の充実には、国民の協力をお願いして消費税の抜本的改革が
不可否であるとした。

消費税を１％引き上げると２兆３千億円が入るとも言われ、今の社会保障費の伸びから言うと
１０%台もあり得る話しらしい。

今１０兆円余りそれにあと１０兆円併せて２０兆円となると完全に大半を間接税で賄うと言う
非常事態が出て来そうです。

その為にも所得税最高税率を引き上げて出来るだけ消費税のアップを抑えたい意向の様です。

一方法人税については国際競争力強化のため、租税特別措置を縮小し法人税率の引き下げを
検討する。

これらの抜本的な税制改革を近く税制調査会に報告します。

政府は６月に纏める財政再建策に反映させる予定だが、党内には参院選を控え増税論を掲げる事
に反発もあって、税制調査会がどう対応するか先行き不透明です。

又１０年度改正で見送った「こども手当」と引き替えに配偶者控除と成年扶養控除の廃止をどう
するかの問題も併せて討議されると思われます。

地域主権戦略会議公開討議開かれる

今、行政刷新会議が今国民の注目をあびて公益法人の業務仕分けを公開で行っています。

一方民主党政権の大きな柱である地域主権戦略会議も國の出先機関の廃止縮小を話し合う
公開討議を先週に引き続き、開催しました。

地方自治体に業務移管する範囲について担当副大臣と地方団体の首長との公開討議です。

国交省。厚労省。環境省。経産省。農水省。等の副大臣が知事会役員や知事達と公開討議
しました。

国交省では先に全国知事会が出した国道管理や鉄道事業の許認可等は大半が地方に任せら
れるとした判断に対し、大枠は結構でその方向に検討するが、各自治体同士の連携体制は？
出先機関の雇用確保は？
等課題が多いので政府と地方との慎重な検討が必要との結論でした。

厚労省ではハローワークの地方移管を知事会が強く要望したのに対し、國の指揮下で職業
紹介を定めた国際条約に違反するので困難と突っ放しました。

政府側は地域主権は進めるがハードルがあって自ずから限界があると主張したのに対して
知事側は移管の具体的検討もしないで条約違反では納得出来ないと不満を述べた。

唯一環境省は家電リサイクル法に基づく立ち入り検査を行う地方環境事務所が担当する、
９業務を条件付きで地方に移管する考えを示しました。

経産省。農水省等は出先機関の地方への移管には慎重な姿勢を示しました。

是まで地方への移管縮小問題は討議されたが、その度に官僚の強固な反対で潰されたり、
先延ばしされ、最後はアヤフヤになってしまうのが通例でした。

今回地域主権戦略会議は先週の討議内容と併せて検討し、６月下旬に出先機関の地方移管や
業務縮小等の業務基準を策定する事としました。

業務基準が定まればそれに則り具体的な実施が行われるものと予測されます。

今度こそ、実のある改革の実施を望みます。