経済産業省の行政事業レビュー始まる

各府省の自浄能力が試される「行政業務レビュー」は１２府省の先頭を切って経産省から
開始されました。

８００程度の事業から２５事業を選び経産省の業務仕分けを行いました。
仕分け人は大学教授や弁護士等有識者８名でうち５名は業務刷新会議から派遣された人で　
仕分け結果を受けて副大臣と政務三役が廃止を宣言しました。

先の行政刷新会議での業務仕分けでは官僚と共に省益のため戦った副大臣や政務三役が
今度は官僚と対決の姿勢を演出しましたと言われても仕方ないお粗末なものだったらしい。

まずレビューに選んだ事業は省内で点検した折り「機能や事業運営の見直し」等廃止当然
と言われるものばかりで其れを廃止と実績作りに利用した。

今後６月中旬まで全１２府省が行政事業レビューを行いますが、ただこの様なお手盛りの
お粗末な行政事業レビューでは意味をなさないではないか。

廃止すべき事業を廃止するのは当然の事ですが、不急不要の事業を見つけ出して廃止して
こそ本当の自浄能力と言えるのではないか。

もし其れが出来たら民主政権が言う政治主導が成功したと言えるのではないでしょうか。

口蹄疫に国家権力発動？

宮崎で発生した口蹄疫は、感染もしくは感染の恐れのある牛豚１０万頭以上が殺処分された。

今後が予防ワクチンを接種したうえ３０万頭が殺処分にされる事が決定しています。

牛の育成に欠かせない種牛も感染の恐れがあると特例で緊急避難した種牛５頭以外は
殺処分にされようとしています。

これ以上他県に口蹄疫が拡大しない様に政府はとうとう国家権力をもって強制的に対応
する事に方針を切り替えた様です。

家畜伝染病「口蹄疫」被害拡大防止の特別措置法を与野党合意で衆院農水委員会で可決しま
した。

政府の対策の遅れにヤキモキして居た他県の畜産業者や監督機関はこれで少しは安心した
でしょう。

ただ火元の宮崎の畜産業者にとっては、無情な国家の政策と思えるでしょう。
これで感染してない家畜まで強制的に殺処分出来る様になってしまったのですから。

いわば伝染病が出た区域住民は感染の如何に関わらず殺してしまえと言うに等しい法律です。

これ以上伝染病を蔓延させないためにはやむを得ない処置かもしれません。

その代わり被害を受けた農家には全額補償し、殺処分した家畜埋葬地を國や県が確保する
様に定めています。

また自動車等の消毒も国家権力で強制出来る様にしています。

是は２年間の時限立法で４月以降発生した被害に適用され、必要な予算は１０００億円と
しました。

現在政府は発生地から１０キロ以内の全ての豚牛は殺処分を前提にワクチン投与を実施して
居ますが感染もしていない牛豚が殺処分される事に抵抗しワクチン投与を拒む農家が居て
必ずしも上手く行って居るとは言えませんでした。

これで有無を言わさず國はワクチン投与と殺処分が出来る様になったわけです。

また種牛の殺処分に、異議を唱えている東國原宮崎県知事を牽制するためか、県が殺処分
を実施しなければ農水大臣が命令出来る様にした。

何れにしてもこれ以上の被害を出したくない政府は畜産業者支援の名のもと国家権力でこの
難関を乗り切ろうと方向転換した事は間違いない事実です。