日本農業は再生可能か？

今日本農業は経済連携協定ＥＰＴ・環太平洋連携協定ＴＰＰの狭間で揺れ動いて居ます。

日本の農業を守るが先か？それとも貿易自由化等で国際競争に打ち勝つ方が優先される
べきか国内で討議が巻き起こっています。

農産物の関税撤廃は日本農業の崩壊に繋がり、国民の食の安全や確保に赤信号が灯り大変
危機的状態になると言う。
また国土保全上も色々問題が起き環境が損なわれる可能性があると言うのが主な理由です。

是に対し世界の貿易自由化の波に乗らず日本だけが取り残される様な事態は極力避けたい
との願いがある。

政府は日本農業等の再生を模索する「食と農林漁業の再生推進委員会」の初会合を開き
ました。

この会合は菅首相のお声がかりで全閣僚・有識者・各界代表で構成される「食と農林漁業の
再生実現会議」が別に設置されて居て、農業強化策を月１回のペースで検討する事になって
居ます。

政府側は持続可能な経営実現のための農業改革。戸別所得補償制度拡充。農林水産業の成長
産業化。消費者ニーズに対応の食品供給システム作り。経済連携協定ＥＰＡへの対応等々を
検討項目として挙げています。

どれを取っても討議する各界の思惑が交差して簡単な問題でなく仲々議論は進まない様です。

産業界からはＴＰＰで農業の二者択一は避けるべきだと意見が出されたが、韓国の様に企業が
農業を支える仕組みも選択の余地があるとの説が出されました。

何れにしても雇用・農村維持・食糧供給等で、農林水産業が担う多面的役割を確認して今後は
「強い農業」を作る事で意見の一致を見たとの事です。

高齢化と過疎化で農業従事者不足に悩む日本の農業を如何に再生させるかは至難のわざと
思われ日本型農業再生の道は険しいものとなりそうです。