防衛計画大綱閣議決定される

昨日の２０１１年度税制改正大綱の閣議決定に続き今日は民主党政権が
１年先伸ばして検討した防衛計画大綱が閣議決定されました。

この概要は先に一部が明らかにされましたが、今までの「基盤的防衛力」
から「動的防衛力」への切り替えです。

基盤的防衛力とは我が国が自ら空白となって侵略を招来する事のない様に
最小限の防衛力を保持し、限定的小規模に攻撃出来る様な防衛力の事です。

簡単に言えば抑止力としての最小限の防衛力を保有し限定的小規模の攻撃
に対処出来る防衛力となります。

是に対し動的防衛力とは北朝鮮や中国の動向に的を絞り沖縄や南西諸島防衛
を軸に中国や北朝鮮・テロゲリラ活動に対応できる様に警戒監視態勢を強化
して抑止力とすると言う考え方です。

具体的は対ロシア対策で北海道中心に配置された戦車６００両を４００両に
縮小する。

南西諸島方面監視態勢強化のため潜水艦１６隻態勢を２２隻態勢に増強する。
ロケット砲等完備されたイージス艦４隻を６隻にして南西諸島方面に配備する。

沖縄航空自衛隊に新たに２０機の飛行編隊を配備する。

ＰＡＣ３を沖縄高射隊に配備する。

なお武器輸出三原則の緩和は今回は武器製造等には協力すると言う事にとどめ
先送りされた。

是は社民党と共闘の道を模索する民主党政権の苦しい誤魔化しだとも言えます。

我が国の防衛力強化に日米同盟の深化や韓国との協調を唱って居ますが、米国とは
沖縄普天間基地移転で、また韓国とは是までの歴史的経緯から今ひとつシックリ
行かない部分が目立ちます。

また日本の今回の中国をターゲットにした動的防衛力強化には、早速中国が強い
不快感を寄せて来ました。

これから日本国民の財産と命を如何にして國が守っていくか？
是は大変重要で大きな表題でもあります。

謂わば国民の命を預ける防衛計画大綱はその様に大変重いものであります。

その取り扱いについては政府の慎重な取り扱いを希望します。

個人に厳しく企業に優しい税制改正大綱閣議決定される

法人税５％引き下げ等でこの処注目されて居た２０１１年度税制改正大綱が
昨日閣議決定され各紙が一斉に取り上げて居ます。

基本的には法人税５％切り下げ等で成長戦略に弾みを付けると共にその穴埋め
に個人に増税して其れも主に取りやすい高所得者から取ると言う図式の様だ。

勿論高所得者や企業ばかりでなく個人負担となる環境税等でも相当個人に厳しく
どちらかと言うと企業に優しい税制改正大綱となって居る様です。

企業も法人税５％切り下げを条件に雇用促進税とか減価償却制度等の見直しや
環境税負担等が掩い被さって来ます。

政府は法人税５％切り下げで１兆５０００億円の減税を行い是を世界経済競争
に役立たせ雇用や経済成長戦略を行いたい腹づもりの様です。

処が企業もそう簡単に雇用の拡大等出来るものでなく法人税切り下げ分は丸々
企業の内部保留に回される事もあり得る事で政府の思惑通り行くか疑問です。

又法人税切り下げ分に相当する財源捻出も楽ではなさそうです。

減税分１兆５０００億円に対し個人増税５８００億円それに企業優遇制度
見直しを足しても後５０００億円の財源が必要との事です。

是を一体どうするのか？

財源の目鼻が立たないまま法人税切り下げを断行したと言われてもヤムを得ない
のではないか？

又降って湧いた様な感じがある環境税と言う税金が突然に国民負担を強いられた
様で何か釈然としません。

そう言った意味から、今回は大変ずさんさが目立つ税制改正大綱を閣議決定した
様に思えてなりません。