自治体発行債の一部規制緩和

政府は今回地域主権改革の理念に基づき自治体が財源確保し自立性を高める為に
自治体発行債の一部を規制緩和する事としました。

是は、総務省が都道府県や市町村が発行する地方債のうち、民間から調達する
市場公募債等につき一定額内ならば自治体の判断で発行出来る「包括管理方式」
へ切り替える方針にしたので現実に規制緩和となりそうだとの事。

現行では地方債を発行する際、都道府県は総務省に、市町村は都道府県に事業
内容や発行額。利率を纏めた「起債予定額」を提出し総務省や知事の同意を得
る「事前協議制」で規制されて居ます。

確かにこの措置は自治体にとっては有り難い規制緩和ですが住民に取っては
借金が簡単に出来る事になり有り難いのかそうでないのか分からない規制
緩和の様に思われます。

何処の自治体も税収減と地方交付金等の削減でアップアップして居ます。
何か事業を興すには頼みの綱は地方債です。

地方自治体は平成の大合併で合併特例債に飛びつき苦労しています。
また自治体財政の４つの健全化が科せられ四苦八苦しています。

恐らく今回の地方債の規制緩和が可能になってもすぐに飛びつく
自治体は少なかろうと思いますが、首長次第では分かりません。

住民の是まで以上の厳しい監視の目が必要となって来そうです。

因みに現在國と地方で併せて発行されて居る国債地方債の金額は
８００兆とも９００兆ともいわれ我が国のＧＤＰ５００兆の１・５倍と
さえ言われています。

これ以上債券による借金はノーサンキューです。