菅首相諫早開拓排水門開門の上告断念

菅首相は今回の福岡高裁が下した諫早開拓の潮受堤防排水門開門の判決を重く受け
上告しないと決断した旨を発表しました。

是は我々長崎県人にとっては大変残念な事です。

海を綺麗にと福岡高裁はあたかも有明海の汚染全てを諫早開拓に責任をおっかぶせた
判決を出しました。

確かにその責任の一端は諫早開拓にあるこ事は間違いありません。

だから５年間開門して調査せよとの判決ですが、開門調査して一体何が判ると言うの
だろうか？

恐らく今度の訴訟は有明海の漁業被害は全て諫早干拓にあるとして國から漁業補償を
取ろうと言う漁業者の魂胆が見え見えです。

私が何回も述べる様に今の諫早開拓の数十倍に上る有明海が福岡県。熊本県や佐賀県
の事業として埋め立てられて居ます。

また海苔の不出来は天候不順によるところが大でもあるし、養殖業者の乱立で海水汚染が
進んだとの指摘もあります。

また貝類が海水浄化に大変有効だとの学説があるが、貝の乱獲で有明海の海水浄化が低下
したとの説もあります。

其れよりも何よりも有明海沿岸住民が汚水を流し込んで有明海を汚染させたとも言われて
います。

この全てを諫早開拓に背負わせる事は余りにもヒド過ぎはしないか？

この開門で折角長崎県が押し進めた諫早沿岸民の防災のための堤防事業が今後心配のタネに
なってきます。

現在有明海の水面と開拓地内海との差が１メートル近くあると言われ此を開門する事で
海水が流れ込み大変な事になる事は予想されます。

又折角軌道に乗りかかった開拓地での農業は塩害や真水の確保が困難になり農業として
立ち行かなくなります。

又開門によって余計有明海の汚染化は加速される可能性すらあると言われて居ます。

この防災と開拓地の農業補償をシッカリする気構えが政府にあるのか伺いたい。

なお開門に当たり対策費が６００億円と算盤を弾いて居る様ですが恐らくそれでは
済まないと思います。

５年間開門して何か得る事があればよいが恐らく全てを諫早開拓のせいにしてチョンでは
なかろうか。

それでまた國は莫大な補償金を漁業者に支払い、自分たちも加害者であるにも関わらず
國からカネを引きずり出すと言うオカシナ状況が出てきそうです。

そもそもこの南総開発事業から始まった諫早開拓を推進したのは國であり農水省です。

今は工事をやった長崎県を相手に熊本県佐賀県福岡県が連合で責め立て居ますが、有明海は
皆の海で全部それぞれ責任はとるべきではないか？

本当の因果関係は今となっては糾明は無理な事は始めから判って居る事でそれを政治的に
利用する事に怒りを覚えて書いて見ました。

独断と偏見は認めますが、どうかその意をくみ取って頂ければ幸いです。

１１年度税制大綱は企業優先・個人負担増？

暮れも押し詰まり政府はいよいよ１１年度税制改正大綱の概要を固めた様です。

子供手当・農家戸別所得補償等政権公約政策拡充のため、高所得者や個人に対して
最大５５３０億円の負担を求める。

又個人に対する所得税や住民税の控除を縮小する。

しかし１１年度末期限切れの証券優遇税制は１３年度末まで２年間延長とする。

國と地方を併せ法人税の実効税率５％引き下げて１兆５０００億円規模の減税を行う。

産業の国内空洞化を防ぐため企業の負担を軽減し、また雇用促進税制の導入で
法人税から一定率を控除する事とする。

この様に個人より企業を優先し成長戦略の実行による景気浮揚を目指す方針らしい。

具体的に給与所得控除については年収１５００万円を超える人は上限を２４５万円とす。
２０００万円超えの会社役員の控除は一般社員より減額する。

成年扶養控除については年収５６８万円超えは原則廃止する。
年収５６８～６８９万円までは税負担が急増しない様に調節する。

退職金課税については勤続５年以下の会社役員の退職金課税は強化する。
退職金の１０％税額控除を廃止する。

相続税は増税し２６００億円を確保する
そのため相続税の最高税率を５０％から５５％に引き上げる。
基礎控除も定額部分を５０００万円から３０００万円に引き下げる。
相続人１名につき１０００万円控除を６００万円にする。

証券優遇税制は１１年度末期限切れを１３年度末まで延長する。

是に対し企業に対しては國・地方併せて実効税率を４０・６９％から５％
引き下げ３５％にして、１兆５０００億円の減税を行う。

減税に見合う財源として制度を見直して減価償却制度・繰越欠損金制度を縮小し
６５００億円を確保する。

中小企業の税率を１８％から１５％に引き下げて軽減を行う。

新たな財源として原油や石炭製品・天然ガス等の石油石炭税を引き上げて環境税
を創設して２４００億円の財源確保する。

政府はこれらを盛り込んだ１１年度税制改正大綱を１６日閣議決定する予定だ。

是に対し個人より企業を優先する１１年度税制改正大綱には批判が集中するのでは
予測されます。

又優遇されるはずの企業側も法人税切り下げは歓迎するが引き替えに雇用促進税の
導入や新たに石油石炭税引き上げて環境税を創設する事や制度見直しによる減価
償却制度見直し等でより以上の増税が予想され危機感を抱いて居ると言う。

この１１年度税制改正大綱は国民生活や企業活動にも直接関わる問題なので慎重な
対応を期待したと思います。